令和 １年 ９月 定例会（第５回） 令和元年第５回
市貝町議会定例会（第２号） 令和元年９月４日（水曜日）午前１０時
開議出席議員（１２名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 副町長 永山廣美 教育長 小森祥一 総務課長 木性正樹
企画振興課長 岡崎良一 税務課長 永山良一
町民くらし課長 軽部 修
健康福祉課長 國井美由紀 農林課長 川上和幸 建設課長 滝田弘行 会計課長 横山昌夫
こども未来課長 関澤史子 生涯学習課長
渡邉隆憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 久保孝幸 次長
小林陽子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第２号）第１ 一般質問（４名） ６番
園部弘子 １
町民ホールと
農業者トレーニングセンターについて ２
杉山保育所の今後について ３
高等教育無償化について ５番 豊田 功 １ 森林計画について ２ 記念樹の森の祭りについて ３ 英霊殿の移設について ４ ひきこもり対策について １番 荒井和一 １ とちぎの元気な森づくりについて ２ 山林の開発について ３ 中
山間地域等直接支払制度について ４
杉山バイパスについて １０番 山川英男 １
公共施設マネージメント推進の課題と組織改革の必要性を問う
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（和久和夫） クールビズを実施しておりますので、上着の着用は自由になさってください。 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（和久和夫） 日程第１、一般質問を行います。 順次、通告順に質問を許します。
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△
園部弘子
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。登壇。 （６番 園部弘子 登壇）
◆６番（
園部弘子） ６番、
園部弘子です。 皆さん、おはようございます。 お忙しい中を朝早くから議場に足を運んでいただきまして、まことにありがとうございます。 本日も町民の立場に立って町民目線から質問させていただきます。 では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき一般質問させていただきます。 まず、１つ目の議題は、
町民ホールと
農業者トレーニングセンターについてで、３点ほどお伺いいたします。 １点目は、
町民ホールと
農業者トレーニングセンターは、
東日本大震災後、平成23年に国の補助で
原形復旧工事をし使用していましたが、国の耐震基準を満たしていないことがわかり、ことしの１月29日から使用中止になっています。そのため、代替施設においてこれまでどおり事業を行っているということですが、成人の集い、
賀詞交歓会などの行事のほか、文化協会による舞踊やカラオケなどにも使っておりますので、早急な対応が望まれます。 そのような中、
町民ホールは地盤がしっかりしており盛り土ではないため、業者から、くい調査をしなくても大丈夫だろうという報告があったということで、基礎くいの検査を行わず耐震改修する方針ということで、年度内の来年３月までには使えるようにしたいというご説明がありましたが、現在の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ２点目は、
農業者トレーニングセンターに関してで、６月13日の下野新聞に掲載されていましたように、全110本のくいのうち調査可能な建物の外周部で、
東日本大震災で特に大きな負荷がかかったと見られる、盛り土に打ち込まれた15本のくい調査を予定しているということです。 このくい調査の内容は、くいの上部を露出させてたたき、亀裂や破損の有無や長さを推定するということで、工期は１－２カ月を見込み、検査で問題がなければ建物の耐震補強を行うということですが、検査結果と進捗状況をお伺いいたします。 ３点目は、
町民ホールは1976年建築で築43年であり、
農業者トレーニングセンターは1981年建築で築38年となり、両施設とも老朽化が著しいです。既に耐用年数を経過しているという中で、高額な修理代を投入しても、あと何年使えるかわからないという費用対効果も考えなければなりません。トイレを初めあちこち老朽化が目立ち、改修の声が上がっています。 ６月定例議会のときの町長の説明で、地盤と建物の耐震化をしたときのコストと、そのほかの場合の効果の比較をする中で、建てかえか廃止かという決断もあると思いますとおっしゃっていました。 そのような中、今後、あらゆる公共施設の老朽化が進み、修繕や大規模な改修がふえてくる一方で、人口の減少や
社会保障関係費の増加が見込まれます。 そこで、
公共サービスの提供と施設の安全性を確保し、計画的な維持補修や改修により長期的に財政負担を平準化していくため、施設の効果的な管理運営や徹底した安全管理、長寿命化、複合化などといった公共施設全体の適正な管理、整備が必要です。また、この取り組みを進めるに当たり、公共施設を取り巻く課題とともに、今後の公共施設全体の整備管理、有効活用などの方向づけが重要になります。 これらの課題の解決と将来の
まちづくりに向け、次世代へ過度な負担を残さず、良質な公共施設を引き継ぎ、将来にわたり持続可能な
公共施設サービスを適切化することが重要と思います。 そこで、
町民ホールと
農業者トレーニングセンターの機能を兼ね備えた
複合施設をつくるという方法もあると思いますが、見解を伺います。 次の議題は、
杉山保育所の今後についてで、３点ほど伺います。
杉山保育所は、1985年建築で築34年であり、耐震基準は満たしていますが耐用年数を過ぎ、
東日本大震災による建物の傷みや経年劣化が見受けられます。この施設は、災害時の避難場所に指定されている上に乳幼児を預かることから、衛生面や安全面の注意義務を果たさなければならず、施設整備の必要性が求められています。 そこで、先日の
意見交換会に参加させていただきましたら、さまざまなご意見を伺うことができました。 過去５年間の
杉山保育所在籍人員は24人から30人を推移していて、本当に少ないと思いました。しかし、参加者の方から、子供の数が減っても保育所は必要です、
複合施設はどうですかというご意見がありました。また、ほかの方からは、建物は安全なものでなければなりません、そして利用者の利便性、安全性、
交通事情等を最優先に考えるべき、また新しくきれいでかわいいものがよく、汚いところには預けませんよという声が上がりました。 さて、近年増加傾向にある教育施設とほかの
公共施設等の複合化は、子供たちの多様な学習機会を創出するとともに、
地域コミュニティーの強化や地域の振興、再生にもなると思います。 ここで奈良県三宅町の例を紹介しますと、三宅町では、教育、福祉、保健が連携した総合的な
子供支援施設を展開することにより子供の健全な育成ができる、
地域子育てを支えることができる
地域づくりを進めていきたいと考え、子供たちから大人までともに学べる生涯学習の場、地域で子供を育てる
子育て支援の場、町民が笑顔で交流できるふれあいの場、これらが一つになった
拠点づくりの整備を目指し、地域の拠点となる
複合施設を建設することを決め、施設の適切な管理運営に関する
空間づくりや、多様な利用者の
居場所づくりを実現するための設計に取り組むということです。まさしく、当町において７月19日にオープンしたサシバ未来館に匹敵すると思いました。 そのような中、このサシバ未来館にかかわっている方が参加してくださいまして、とても快適です、
複合施設でサロン的な部分もあって地域の人も集まります、小貝地区にもこのような複合的なものが必要ですとおっしゃっていました。 サシバ未来館は、学童保育と
交流センターの
複合施設ですが、小貝地区には、保育所と学童施設と
交流センターが一体となった
複合施設をつくってみてはどうかと思います。
複合施設にすれば、国や県から補助金も出ますので財政的にも有利と思います。町の見解を伺います。 ２点目は、先程申し上げた
意見交換会で、建てかえる場所についてもさまざまなご意見が上がりました。 例を挙げますと、
小貝小付近に保育所や学童施設を一つにまとめてはどうか。また、今、
杉山保育所があるところに建てかえたらどうか。また、旧
小貝中央小で学童保育をしているので、そこにまとめたらどうか。また、乳幼児は送迎が必要だし平らで安全な場所がよい、杉山であいている土地が幾らでもあるから、そこにゆったりと
複合施設を建てたらどうかなど、ご意見が出そろいました。 このような意見に対し、町は、場所については
選定委員会を立ち上げ、話し合っていただきますと述べられていましたが、選定委員はどのような基準で、どのような人を何人くらい選ぶのかを伺います。 ３点目は、現在、
杉山保育所は町営で運営しておりますが、もし
保育所機能に学童保育や
交流センターの機能も加えた
複合施設とした場合、開館時間など運営が大変になると思います。サシバ未来館においては委託して民営化しております。そのようなことも考えて、町営にするのか民営化にするのかを伺います。 最後の課題は、
高等教育無償化について伺います。 ことしの５月10日に、
大学等修学支援法が可決されました。これは、所得が低い世帯の学生を対象に、
授業料減免や返済不要の
給付型奨学金を大幅拡充することで、高等教育を無償化します。対象は、
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯、年収380万円未満の学生です。これは、経済的な理由で大学などへ進学を諦めていた低所得世帯の子供に希望する進路へ進む道を開く大きな意義があります。
授業料減免については、主に来年４月以降、進学先で申し込みの手続を行いますが、在学生の場合、採用決定は来年４月以降になりますが、
申し込み受け付けは
給付型奨学金、
授業料減免ともに、ことしの秋ごろからになる見込みということです。 現在、当町では、
奨学金貸与費ということで、給付型ではなく貸し付ける形になっています。このような現状を踏まえまして町の対応をお伺いします。 以上、総括質問といたします。なお、再質問は質問席にて一問一答方式にて行います。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 園部議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 第１点目の
町民ホールと
農業者トレーニングセンターについてお答えいたします。 まず、１つ目の
町民ホールの耐震補強の進捗状況についてでございますが、さきの６月議会において、
町民ホールの
耐震改修工事に係る
実施設計業務委託料の補正予算を議決いただき、７月８日に、
町民ホール耐震改修工事実施設計業務委託契約を締結いたしました。 今後は、この実施設計に基づき
耐震補強工事に係る補正予算を計上させていただき、早期の復旧を目指してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の
農業者トレーニングセンターのくい調査の進捗状況についてでございますが、現在、重機の搬入経路や基礎掘削についてなど、調査に係る準備を進めております。９月中旬に調査を実施し、９月末には結果が出る予定となっております。 次に、３つ目の
町民ホールと
農業者トレーニングセンターの機能を兼ね備えた
複合施設の建設についてでございますが、町では、これまで３回にわたって、
町民ホール・
農業者トレーニングセンター利用中止に係る
対策検討委員会を開催し、施設のあり方について検討を行ってまいりました。 その結果、
複合施設の建設には多額の費用の投入が見込まれ、使用中止の期間も長期にわたることから
複合施設の建設は行わず、
耐震補強工事を行うことといたしました。 また、施設の老朽化に伴う対策といたしましては、本年度、
長寿命化計画を策定し、順次改修にも取り組んでまいる考えでございます。 先程も申し上げましたとおり、
町民ホールにつきましては、既に
耐震補強実施設計業務委託契約を締結し、耐震改修に向けて進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、２点目の
杉山保育所の今後について申し上げます。 まず、１つ目の小貝地区に保育所と学童施設・
交流センターが一体となった
複合施設をつくることについてでございますが、
杉山保育所の今後のあり方について、先月、きら里館におきまして、地域の皆様と意見交換をさせていただきました。
杉山保育所につきましては、昭和60年に建築後、耐用年数を超過し、経年による劣化は各所に見受けられ、ご質問の内容のとおり、施設の安全面や衛生面において施設の整備が必要となってまいりました。 このような現状を地域の皆様にお伝えし、
意見交換会の中で、
複合施設としてつくるほうが理想的であるというご意見も多くいただいたことも踏まえまして、サシバの舞うすばらしい小貝地区に、にぎわいの創出や育ちと老いを支える人の輪づくりが図れるよう、保育や学童、さらに今後の
高齢化時代を踏まえ、多世代間にわたる地域住民との交流が生まれるような
複合施設の整備に取り組んでまいります。 具体的な内容につきましては、里地里山の自然の中でさまざまな体験や学ぶことができる保育所、地元の人々と一緒に地域の行事にかかわったり、地域固有の素材を生かした遊びを通し生きる力が育まれる
施設づくりを目指し、今後、
ワークショップ等を開催しながら、地域の皆様と一緒に練り上げてまいりたいと考えております。 ２つ目の、建てかえる場所の選定に当たり選定委員をどのような基準でどのような人を何人ぐらい選ぶのかについてでございますが、地域の皆様と一緒に考え、サシバの里の中心の心のよりどころになるような施設の整備を目指して進めていきたいと考えています。 このため、選定委員については、小貝地区の代表の方々や議員の先生方の中からも数名を選ばせていただきたいと予定しております。なお、委員の人数につきましては10名から15名程度と考えております。 ３つ目の
複合施設の運営を直営で行うのか、または民営化にするのかについてでございますが、７月にオープンした赤羽地内のサシバ未来館につきましては、指定管理により民間業者に委託しております。この施設を参考に、小貝地区の
複合施設についても、直営で実施するのか、または民間業者に委託するのかなど、どのような運営の方法が適しているのかについて慎重に検討を重ねてまいりたいと考えています。検討に当たっては
検討委員会などの設置が考えられます。 また、検討を進めるに当たり、
正規保育士の中長期的な配置も視野に入れなければならず、人員管理が徹底できるようあわせて努めてまいりたいと考えています。 最後の
高等教育無償化につきましては、
教育委員会所管でございますので、教育長から答弁させます。 以上です。
○議長（和久和夫）
小森教育長。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） それでは、３点目の
高等教育無償化について申し上げます。 低
所得者世帯の学生を中心に、大学や短大の授業料を無償化する大学等における修学の支援に関する法律が５月に国会で成立し、来年４月から実施することとなっております。 高等教育の修学支援新制度は、意欲ある子供たちの大学等における修学の支援を行うもので、授業料と入学金の減免制度と、返済が不要な奨学金である
給付型奨学金支援制度の２つの支援がございます。 支援対象となる学校種は、大学や短期大学、
高等専門学校、専門学校に適用される制度でございます。 支援対象となる学生は、
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生となっております。
給付型奨学金は、
日本学生支援機構が学生に支給いたします。授業料や入学金は進学先の学校が減免等を行ってまいります。 来年４月からの援助を受けるために、この７月に、
支援対象者自身が学校等から関係書類を受け取り、
インターネット等で
日本学生支援機構に申し込みを終了させております。 現時点では
教育委員会への問い合わせがございませんが、子供たちが自分の将来に希望を持ち、
経済的理由で進学を諦めることがないように助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。
◆６番（
園部弘子） 順次再質問させていただきます。 まず、
町民ホールと
農業者トレーニングセンターに関した質問をいたします。 両施設は災害時の避難所にもなっています。
○議長（和久和夫） 質問席にお願いします。
◆６番（
園部弘子） 失礼いたしました。 順次再質問させていただきます。 では、
町民ホールと
農業者トレーニングセンターに関した質問をいたします。 両施設は災害時の避難所にもなっています。
町民ホール、
農業者トレーニングセンター、
中央公民館、武道館を合わせて1,500人を収容する予定になっていますが、現在、両施設とも使用中止になっていますので、当然避難所という機能も果たしていない状態と思います。この辺はどのようになっているのか、対応、代替施設なども含めましてお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明）
町民ホール、
農業者トレーニングセンター、特に
町民ホールなどについても避難所ということで、また城里町、
原子力災害のときにも
中央公民館周辺はテントを張ったりしながら、避難所ということで想定される契約を締結したところでございます。 園部議員がご指摘されるとおり、現在使用中止になってございますので、一旦災害が発生した場合には利用中止の施設には収容できませんので、当館に避難を想定されている住民につきましては、近隣の避難所にこれを配分するという形になるかというふうに思っております。 緊急時、災害時に対しまして、効率よく、一人の命もなくすことなく避難できるように、そういう場合を想定して避難計画を策定しているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。
◆６番（
園部弘子） わかりました。先程の総括質問の答弁に関して質問させていただきます。 やはり
町民ホールと
農業者トレーニングセンターに関してなんですけれども、以前、１月29日で使用中止になった当初のときのお話で、
町民ホールと
農業者トレーニングセンターを長寿命化するか建てかえて
複合施設にするかなどについて、
検討委員会を立ち上げて話し合いを行うというようなご説明がありましたが、先程のご答弁では、
町民ホールは長寿命化に決定して補正予算を立てるという計画であるというご説明がありましたし、
農業者トレーニングセンターにつきましても、９月に検査をして９月末に結果が出ますので、やはりその結果によって長寿命化になるかもしれないというような答弁でございましたが、この辺につきまして、
検討委員会ということはもう考えていないのか、今後、
検討委員会を立ち上げて委員会を行う予定があるのかについてお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） 先程の園部議員の質問に対しまして説明させていただきます。
町民ホールにつきましては、現在、実施設計ですね、
耐震改修工事の実施設計のほうの委託契約を締結しまして、こちらの業務のほうを進めているところでございます。
農業者トレーニングセンター、こちらにつきましては、現在くいの調査を実施しまして、その後、結果を踏まえて改修にするか、また違う対応をするかということで検討が必要かと思います。 そのような中で、
長寿命化計画につきましては、今年度は
中央公民館、
町民ホール、
あと農業者トレーニングセンター、それと公民館の４施設ですね、こちらのほうを計画書を作成する予定となっております。こちらにつきましては、
農業者トレーニングセンターのくいの検査が終了しまして、
トレーニングセンターの対応ですね、こちらのほうが決定してから
長寿命化計画のほうに着手したいと考えているところでございます。
複合施設につきましては、利用中止に係る
検討委員会等の中でも話のほうが出まして、その中で検討した結果、耐震工事、耐震補強する工事をすることが有効ではないかという結果が出ておりまして、現在そのほうで進めております。
複合施設をつくるにはかなりの経費、工事費とかかかりますので、こちらについては今後ある程度長期的な計画で検討していかなければならないものと考えておりますので、現在のところは、
検討委員会等の開催については今のところ予定はしておりません。 以上です。
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。
◆６番（
園部弘子） 再質問させていただきます。
町民ホールは、先程、町長の答弁で、補正予算を組んで長寿命化をするということで計画があるというお答えをいただきました。
農業者トレーニングセンターにつきましては、９月に検査をして９月末に結果が出て、それによって長寿命化かどうかを決定するという、手短に言うとそんな感じのお答えかなと思ったんですが、先程、私ちょっと総括質問で申し上げましたとおり、費用対効果なども考えまして、両方とも当面まずすぐ使えるようにしなければならないというようなことを踏まえまして、長寿命化で対応するとしましても、やはりもう建ててから相当年数もたっておりますし、特に
町民ホールなどは町の顔でいろんな方が使用しまして、特に先程申し上げました文化協会の方なども踊りとかでいろいろ使っていただいて、トイレもすごく傷んでおったりしていますので、部分的に直したりすると、それこそすごい額になるんじゃないかなとも思います。 長寿命化でそれぞれ対応したとしても、数年後にか10年後か何かわかりません、何年後かわかりませんが、いずれは建てかえになるんじゃないかなと思いまして、そうしましたら、今の場所で長寿命化してそれぞれ使っていて、使用中止になった時点で、
テニスコートとか、
あと市貝中学校が震災後にプレハブを建てたあたりに
複合施設をつくってはどうかなどというご意見もありましたので、今すぐにどうのこうのはなくても、数年後か何年後かわかりませんが、将来的にそんな考えは町のほうでは持っているのかをお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 園部議員にはですね、市貝町の公共施設の今後の再配置、また統廃合なども含めまして総合管理のご質問がございまして、この後、山川議員からもご質問があるかというふうに思っています。 まず、今回の
町民ホール、農トレにつきましては、
検討委員会の答申を受けまして、耐震化をするということで
町民ホールは決まりました。そして、農トレにつきましては、調査の結果を踏まえまして耐震化、また、さらに大きな補強が必要であるという場合には、耐震化できない場合には廃止も視野に入るのかなというふうに思っておりますが、そういう面でまだ見通しについては十分立っておりませんが、
検討委員会は開かずに、私どものほうで
教育委員会と協議して判断することになるかと思います。 そのような中で、耐震化は公共施設のマネジメントにかかわるものですから、既に耐用年数は両施設とも過ぎておりますので耐震化をするわけでございますけれども、その後、耐震補強ができたということで、利用については差し支えないということでございますので、できる限り利用を続けていくということになりますが、その間に財源を確保していくというような形になっていくのかなというふうに思っておりますけれども、その後、園部議員からご質問ですけれども、町として今後の財政見通し、シミュレーションを踏まえましてどのように判断するのかということになりますけれども、財政シミュレーションが私のほうにまだ、６月から要求しておりますが届いていません。 そのような中で、市貝町の標準財政規模、また年度の予算規模45億、標準財政は32－３億というような中でどれくらい予算が確保できるのか。その他、市貝中学校南棟、さらに小・中学校なども大変傷んできていると。保育所も、杉山もこういうぐあいでございますので、思い切って統廃合していくという方向を打ち出さなければならないというふうに思っています。 その際は、地域ごとに一つ一つ残せるものは、地域住民が利用できるものは残すと、そしてそれが残らない場合には
複合施設などをつくりながらそれに対応していくと。地域の自治を考えた場合には、その地域、地域に包括的な機能を備えた
複合施設というものが有効かなというふうに思っています。
町民ホールについては、町民の皆様が一堂に会する、そういう集会機能を持っておりますので、この
町民ホールの機能については、他の体育館などの利用も考えられますが、その体育館の建てかえ時期などを考えながら、そういう体育館などと複合的なものがつくれないのかどうか。例えば、市貝町で一つしかない中学校である市貝中の体育館とかですね、また例えばの話ですけれども、市貝小学校は中心的な場所にあるということなども踏まえまして、そういうものと複合的なものがつくれないのかなども含めまして、しっかり検討していきたいというふうに思っているところでございます。 とりあえず、公共施設のマネジメントをしながらお金をため込んでいく。現在は、花王様の周辺の道路、またバイパスの道路で多額の財政出動をしておりますが、この山を越えましたら財政的に余裕ができてきますので、国・県の補助金を有効に使いながら、そういう
複合施設などを整備していきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。
◆６番（
園部弘子） ありがとうございました。
町民ホールは、町の顔となる施設でございますので、安全であるとともに町民が誇れる建物であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、
杉山保育所の今後に関連した質問をいたします。 先程のご答弁で、建てかえにするかなどにつきまして、地元の方など、あとは議員の方、いろいろと何人か集めましてワークショップを立ち上げて話し合っていただきたい、それで決めたいというようなご答弁がございましたが、小貝地区という場所のこともございまして、学童保育が今、中央小跡地で行われておりまして、その先生方というか働いている方たちから、雨漏りがしているとかいろんなご意見が前から、何年か前からお声が届いておりまして、そのような対応も必要かなと思っております上に、小貝地区はというかどこでも、今どこでも地区関係なくそうでございますが、一人暮らしの高齢化が進みまして、一人暮らしのご老人の方が住んでいるというようなこともございます。 やはり
居場所づくりというようなことも課題があると思いますので、それらをいろいろ考えまして、先程の統括質問で申し上げましたとおり、赤羽のサシバ未来館のような
複合施設で、
杉山保育所は24人から30人ぐらい、ここ５年間の推移を見ますと本当に少ない人数ですので、今後そんなに極端にふえることもないと思いますし、とはいいましても、参加者の方から、どんなに少なくても保育所は必要ですというような強いご意見ございましたので、やはりなくすわけにはいかないかなと私個人的にも思っておりますので、そうなりますと、一つのために建物を建てるというのは財政的にもとても難しいことと思いますから、
複合施設のようなものがよいのではないかと思います。 ワークショップ立ち上げて、皆さんのお声を吸い取ってから決定するようなお答えでございましたが、当面のところ、こんな現状を踏まえまして町のほうのお考えはどのようになっているのか、それだけでも確認させていただきたいので、お願いします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明）
杉山保育所の今後のあり方ですけれども、まず公立保育所が市貝町では２カ所残っているということで、他町では、もう公立保育所をなくしているという方向で進んでいるようです。私がなぜ公立保育所を残しているかといいますと、まず公務員は住民の生活、命、財産を守るということで、公務員はしっかりとしたそういう福祉に対する心構えができているということで、私は、市貝町の保育士に対して信頼をしているところでございます。 それから進みまして、民間と違いまして採算性を度外視して、公立の場合は、町民の生活や福祉などを視野に入れながら子供たちを見ることができると。議場で余りこういう話をしては不公平な話になるかと思うんですが、保育料を滞納していても公立の場合はそういうお子さん方をしっかりと面倒見ると。また、障害を負っていても、民間では保育士を雇わなきゃならないので採算が合いませんと言われても、町立の場合は保育士を採用して障害者も見ると。そういう面で、公立の保育所は優れているというふうに思っています。 ２つ公立を残したわけですけれども、そのうち杉山保育園につきましては、小貝地区は小学校が１つ残りまして、これは残したいと思っておりますので、私がやっている間は小貝地区に小学校は必ず１つは残すと。ほかの町では統廃合を進めているようですけれども、幼稚園、保育所についても１つ残すと。次世代を担う子供たちが、小さいうちから自分が育つところで地域の方に愛されながら育つということは、将来その町に帰る、ふるさとということで帰るきっかけをつくることになるのではないかというふうに思っておりまして、高根沢町ではありませんけれども、財政支出がすごく多くても小学校を残したと。小規模小学校、文科省から特認を受けて残したということを参議院議員の高橋さんから聞いています。 市貝町も、後塵を拝する形になりますけれども、そんな形で、幼児段階から小学校までは厳しくとも残すというふうに考えているところでございます。 ただし、先程の質問と今度は共通してきますが、市貝町は財政的に非常に小さな規模の町です。公立で残すことによるのと、もう一つは、いろんな機能をつけ加えて残す、残せるのかということも踏まえて考えなければならないわけでございますけれども、その際には民営化ということも一つの視野に入ってくるわけです。答弁が長くなってしまって時間がもうあれですけれども、先生方にご迷惑かけますが、ほかの方の質問権に対しまして私の答弁が長いと大変迷惑かけるわけですけれども、先程申しましたように、お年寄りや障害者の
居場所づくりも考えてやって、きら里館はありますけれどもね、複合的に町としてそういう施設を、数十億円のものを建てられるかというと、なかなか建てられないということもわかってきていますので、民間は当然そういうものは建てませんので、その際には、
杉山保育所が廃止にならないようにしっかりとした仕様書といいますか、性能といいますか、そういうものをしっかりと市貝町のほうから打ち出しまして、そういうものに対して、できる方についてプロポーザルとかをしてもらいながら決めていくということも視野の中に入っているところでございます。 公立として残したい気持ちはございますが、財政的に許さないとすれば、そういう
複合施設の財政規模を考えた場合に町としてはできないということであれば、これは民営化もやむを得ないという選択肢が出てくるかと思うんですが、その際は、北部にそういう保育・幼稚園施設がなくならないようにしっかりとこちらでたがをはめて、こういう形でできる方ということで、建設も含めまして民営化ということも視野に入ってくるのかなと思います。これは、高徳議員が前回ご質問されたことでございますけれども、そういう視野も入っております。 これは町の考え方ですが、地域住民の考え方も大事ですので、
検討委員会などのご意見を賜りながら慎重に進めてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。
◆６番（
園部弘子） ありがとうございました。 少子化が叫ばれる中、私もオピニオンなどにもかかわっておりまして、昨年も小貝小学校の新入学時の行事にかかわったりしておりますので、14人だったんです。来年度の新入生が15人ということで本当に、赤羽などは41人とか45人などに対しまして、来年度は38人ですが、通常、大体40人以上赤羽などはいるのに対しまして３分の１ぐらいの人数でございます。といいましても、ただいま町長が答弁いただきましたように、小貝地区にも小学校は１つ、保育所も１つは残したいというようなお答えいただきまして、とてもいいことだと思います。 やはり、少子化が叫ばれている中でも保育所などは大切なお子様を安心して預けられるところでなければならないと思いますので、利用しやすいものであることを願いまして、次の
高等教育無償化に関連した質問をいたします。 これまでの町のシステムによって、現在、貸与型の奨学金を利用している学生の中で、このたびの
大学等修学支援法の対象になる
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯、年収380万円未満の学生に対してはどのような対応をするのかを伺います。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまのご質問について説明させていただきます。 現在、市貝町で行っております奨学金制度に関しましては、まず特別の所得制限というものは設けてはございません。実際のところ、現在の奨学金制度でいきますと、大学、短期大学、専門学校生等に月２万円、そして高校生等に月１万円ということで貸与を行っております。 こちらの現状で継続がやっとという状態でございまして、例えば金額を変更した場合、貸与額を２倍としますと、現在の金額、財政状態からいきますと４年程度で枯渇してしまいます。そして、1.5倍、２万円のところを３万円ということですね、そうしますと６年程度ということでなくなってしまいます。 貸与の状態で辛うじて継続しているという状態を考えますと、これを給付型へということは財政面から考えて難しい状態です。何らかの財源を確保しないと、貸与型へ切りかえるということはできないのが現状です。 以上です。
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。
◆６番（
園部弘子） 町の未来を担う子供たちの将来のために私たちが今やってあげられることをしてあげて、住んでよかったと思われる
まちづくりになることを願いまして、本日の質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時15分とします。 （午前１０時５８分）
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○議長（和久和夫） そろいましたので再開いたします。 （午前１１時１５分）
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△豊田功
○議長（和久和夫）
園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、５番、豊田功議員。登壇。 （５番 豊田 功 登壇）
◆５番（豊田功） 議席番号５番、豊田功でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 傍聴席の皆様方、時節柄大変お忙しいところをこのような時間帯に議場においでくださいまして、大変ありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思います。 入野町長が考えておられます町民が安心して暮らせる、そして住んでいてよかったというように思える町になるようにということで、そんな観点から質問をさせていただきます。 まず第１点目は、森林計画についてであります。 私は、４月の総選挙のときに、この日本一美しい里地里山を後世に残したいということを第１番目に申し上げ、街頭演説をしたわけであります。国際サシバサミットも５月25、26日と成功裏に開催されまして、本当によかったなと思います。そして、何年後かにまた国際サシバサミットが開催されるようなことがあれば、次回はもっとサシバが過ごしやすい環境になっていればいいんではないかということで、第１番目に森林計画について質問をさせていただくわけであります。 本町では、サシバの里基本構想、そしてまた本年３月に、２次市貝町サシバの里づくり基本構想、実施計画ができたわけであります。そういうものをつくって、町振興計画の柱にサシバをシンボルとした
まちづくりを挙げているわけでありますが、サシバが来なくなってはどうしようもないわけであります。先程申し上げましたように、選挙戦で市貝町をくまなく歩きますと、大変すばらしい、美しい里地里山がたくさんありました。コブシ、山桜が咲いていて、そのところには田園、畑が広がっておりまして、本当に絵になるようなすばらしいところもたくさんありました。 そして、選挙戦で自治会単位で立会演説を実施したわけでありますけれども、日中でありますので聞いてくれるような方もおりません。場所によっては全く人影もありません。そんなときは山に向かって演説をしたわけでありますけれども、そのときに太陽光が大変目ざわりでありました。これ以上、太陽光がふえたのではサシバのためにもならないのではないか、サシバが来なくなっちゃうのではないかということで質問をしたいわけでありますが、サシバも年々数が減っているということを多く耳にするわけであります。里地里山環境保全審議会も開催されておりまして、話によりますと、町内では144カ所、50ヘクタールがあるんだということを聞いております。 第３回のその審議会も９月18日に開催されるようでありますけれども、ぜひ太陽光がふえないような、抑制されるようなことについて、願いを込めまして町長のお考えを伺いたいと思います。 さらには、この美しい里山は広葉樹であります。針葉樹ではなくて広葉樹の美しさであります。針葉樹は手入れが大変なんですね。枝打ちをしたり、太いものですから伐採あるいは運搬、そして余り使われていないのが現状であります。そういうところで、この美しい里山に広葉樹をもっと指導をする考えがないかということをお聞きしたい。そのときぜひ桜の木は残してほしいと考えております。 ただ、昨日、市貝町森林環境譲与税基本条例が制定されましたので、この質問するときにはちょっとわかっていなかったものですから、昨日お聞きしまして、何となくこの里地里山がもっと美しくなるような気さえしていながら質問をしているわけであります。 平成26年より元気な森づくり県民税もございますし、こうした昨日制定された条例、そういうもの、あるいはまた総務省よりの人材派遣、そういうものをフルに活用していただいて、もっとすばらしい里地里山、名実ともに日本一美しい里地里山をつくっていただきたいものだという願いを持って質問しているわけであります。 そして、サシバサミットが５月26日に閉会したわけでありますけれども、そのときに植樹をしました。クヌギの苗を植えていただいたわけであります。クヌギは、植える、育てる、切る、使うと非常に回転が速いんですね。５－６年あるいは10年もたてば炭やまきの製品になるということを考えたときには、男性が定年退職後の主産業になるのではないかとさえ考えているわけであります。そういうことで、クヌギをもっと市貝町に植えるという考えは、町長どのように考えているか、お聞きしたいと思っております。 それから、山裾を見ますと、非耕作地の畑が大変多く荒れ放題であります。そういうところがたくさんあるわけでありますので、そうした非耕作地の畑を、地主などを指導して地目変更して、美しい、そこへ植えてですね、里地里山をふやしていただけないものか。昨日制定された基本条例などを使えばもっと可能に、こうした事業が拡大していくのではないかと考えております。 この関係で最後になりますけれども、常に町長がおっしゃっている、サシバは生まれ育った故郷に帰ってくるんだよという話を聞かせていただいているわけでありますけれども、これを児童に手伝っていただいて、クヌギのドングリを拾ってまいて、育てて植樹すると。小学校の低学年ですと、自然観察の時間などがあるかもしれませんね。生活科、そんな時間。それから、例えば親子ハイキング等で事前にクヌギのドングリが落ちているようなところを調査し、そこへご案内すると。 そういうことで、子供たちにそういうことをしていただいて、あのクヌギ、私が植えた、僕が植えた、あのクヌギは今どうなっているだろうということで故郷を思い出したり、故郷を愛すると。そうした郷土愛の精神を養っていただいたらいかがなものかということで、そんな考えはどうかということで質問させていただきたいと思います。 それから、大きな設問の２番としては、市塙駅前というか、駅の反対側にある記念樹の森のことでありますけれども、あの記念樹の森のお祭りですね。過日行ってまいりましたら大変整備されておりまして、美しい丘になっております。記念樹の森になっております。そして、記念樹された樹木も大変生育がよくて立派な樹木になっております。 そんな観点で、あのところ、以前はお祭りもやっておりましたけれども、あのように立派になった記念樹の森に何人が協力して植樹していただいたのかですね。記念樹は桜だとは思いますけれども、桜の何という種類の桜だったのかな、オオヤマザクラかなとか、普通の山桜ではないんだろうななんていうことを考えながら見学してきたわけでありますけれども、そこらの人数と、桜の種類もわかればお答えしていただきたいと思っております。 それから、過日８月31日にはサシバの里夏まつりも立派に開催され、花火大会も盛大に行われて大成功だったと思いますけれども、まずサシバを迎える時期ですね、サシバを迎える花の３大祭りはできないものかということであります。観音山の梅まつり、見上のシバザクラ、そして記念樹の森の桜ですね、そういう３大祭り、そしてサシバを迎えようということであります。先程申し上げたような８月31日の夏まつりを合わせれば市貝の４大祭り、以前はやっていたと思うんですけれども、それ、できないかどうか。特に花の３大祭り、できれば実施していただきたいと思うわけであります。 あそこには、看板見てみますと、寄贈者といいますか植樹をしてくださった方々に対して、時々来て成長を見守っていただきたいというような文章もあります。したがって、お祭りをして招待して、こんなに大きくなった、こんなに立派な森になったということをぜひお知らせできればいいのではないかと思います。 そして、市塙駅前ですから、もっとＰＲをすれば町外からも多くの方々が花見に来ていただけるのではないか、夜などもライトアップしてくださるだけでもいいのではないかというように考えております。したがって、市貝町のよさ、こんな駅前にもこんなすばらしいところがあるんだよというＰＲも、市貝のよさをＰＲするのも町の発展につながるのではないか。 私は、祭りのないところに発展はないという考え方を持っている一人であります。やっぱりどこでも発展するようなところはお祭りがあります。したがって、市貝も幾つかのお祭りやっておりますけれども、ぜひそんなことで、お祭りをしながら市貝町を発展していただきたいものだと思っております。 次に、英霊殿の移設についてであります。 ８月20日に、遺族会の会長、副会長さんが町長のもとに伺って要望をしたようでありますけれども、私も遺族会の役員の一人として質問をするわけであります。 私は役員の関係で、４月29日の宇都宮の護国会館の慰霊祭、そして８月15日も護国会館で栃木県戦没者追悼式に行ってまいりましたし、ずっと行っています、毎年。それから、８月20日、多目的ホールで市貝町の戦没者追悼式が実施されました。 それで、年々遺族会の会員が減っているんですね。戦没者と何の私が関係があるんだろうか、何で会費払わなくちゃならないんですかということで非会員になってしまう方が結構多うございますし、年々遺族会の会員が減っております。 また、先程申し上げたような護国会館でも同じ、多目的ホールで実施された戦没者追悼式も同じでありますけれども、高齢者が大変多くなってきておりまして、多目的ホールで実施された８月20日のときには、遺族会と私ども来賓者と一緒にお座りいただいた。なぜなら来賓のほうが多くなっちゃうんです。ですから、それをごまかすためにああいう座り方を私が推薦したわけですけれども、来賓者のほうが多くなっちゃうんですね。ですから、役員の方々にも福祉センターのほうから、協議会のほうから、知っている人をぜひお誘いの上、追悼式に出席してくださいなんていう通達まで出ている。そのぐらい遺族会の会員が減ってきているわけであります。 そういう観点から、将来的には英霊殿の管理が非常に難しくなってきているわけであります。しかも、場所が悪いものですから、あそこに英霊殿があるというのを知らない町民が本当に多いのではないかということ、そういうことがありますし、できれば、国のために命を捨てた方々を日の目に当たるところに置いたらいいのではないかという考えです。役場の敷地内であれば人の出入りも多いし、小学校のてくてく遠足や施設めぐりなどについて、役場にお出でいただいたときに簡単に説明をいただいて、こういうものがあるんだよということ、そういうことで英霊殿を役場の敷地内に移してほしいという観点で町長のお考えを伺っておきたいと思います。 そのときに、あの英霊殿が現在あるところには、町の管理下であると思いますけれども、忠魂碑ですね、市羽村市羽村民一同というのが、一さおといいますか１基といいますか、ある。そして、忠霊塔というのが小貝村となっております。これは町の管理だと思いますが、一緒に移設できないものかどうか。大変金のかかる話で即答は難しいと思いますけれども、そういう観点で移していただけないものかということであります。 現在は、除草剤を散布したり、木の葉の始末などは役員がしているわけであります。将来的には英霊殿を町の管理下にしてほしいということ、これも町長のお考えを伺いたいと思います。 それから、最後になりますけれども、引きこもりについてであります。 昨日の下野新聞にも掲載されておりました。それから、過日は川崎市のほうで児童らが20人殺傷された事件が大事件になっておりますけれども、そういうこともございます。 ただ、引きこもり家庭で何か事件を起こすと大きく報道されてしまう昨今でありますけれども、引きこもりの方々が全員、誰も恐ろしい人だとかそういうことではないんですね。普通の方々でありますけれども、いろいろそうした引きこもってしまった要因はあるわけであります。一般的には、何となくおとなしい方が引きこもってしまうんじゃないかというように考えられるわけでありますけれども、できるだけ普通の人と同じような生活をしてほしいという考えでお聞きするわけであります。 私は現在、あすてらすとおもいやりサポーターなどをしております。そういう観点でどうしても、俗に言う弱者ですね、そういう人に何か力をかしてあげたいななんて考えているわけであります。そんなことでお聞きするわけでありますが、町では引きこもりの方々をどのぐらい把握しているのか。年齢層があったり、いろいろ把握しづらい点もあるわけでありますが、どのぐらい把握しているのかということをお聞きしたいと思います。 そしてまた、今後はどのような指導、援助を考えておられるか。厚生労働省でも、ひきこもり対策推進事業ということで、引きこもり支援に係る人材の養成研修事業なども取り組んでいるようであります。そういうことで、厚生労働省から各市町村に指導があるわけでありますけれども、やはり一町民、同じ町民ということで、我々とともに一生、市貝で暮らせるような指導をしていただければということでこんな質問をさせていただきましたけれども、ここでの質問は以上にしたいと思います。 あとは質問席で質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 豊田功議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の森林計画についてご説明申し上げます。 １つ目の太陽光発電の抑制についての行政の考えについてでございますが、太陽光発電事業につきましては、国策として全国的に地球温暖化防止の観点から推進され、活発化している状況にあります。 本町におきましても、現在までに太陽光発電事業の開発が散見されるため、本年４月１日から、市貝町における太陽光発電設備設置事業と良好な地域環境との調和に関する規則を施行し、災害の防止、良好な景観との調和、自然環境の保全、そして町民の安全と安心の確保に取り組んでいるところでございます。 本規則では、太陽光発電設備設置事業を「抑制する区域」を指定できることになっており、現在、諮問機関であります市貝町里地里山環境保全審議会を設置いたしまして、「抑制する区域」につきまして審議をしていただいているところでございます。この審議会は現在までに２回開催され、今月開催します第３回審議会において、「抑制する区域」を決定する運びとなっております。 町といたしましても、本審議会の答申を受け、太陽光発電設備設置事業の「抑制する区域」を指定し、良好な地域環境との調和に向けて、事業者に対し適切に指導してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、２つ目の針葉樹から広葉樹植樹への指導についてでございますが、杉やヒノキ、アカマツのような針葉樹に比べ、ナラ、クヌギなどの広葉樹は、春に葉をつけ、夏にその葉を大きく成長させ、秋に紅葉し葉を落とし、冬の厳しい寒さに耐え、次の春には新しい芽を育むという四季折々の変化に富んだ姿を見せてくれます。 このようなことから、広葉樹は里山の美的景観の維持、形成には欠かせないものであるため、今後、町は段階的に現地の調査及び所有者への意向調査等を実施し、広葉樹への樹種更新等も視野に入れた森林整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目の広葉樹（クヌギ）による町の主産業化についてでございますが、健全な森林を保つために植樹から伐採までの樹種別の標準伐期齢は、市貝町森林整備計画によりますと、杉、ヒノキ、アカマツのような針葉樹で30年から40年に対し、ナラやクヌギといった広葉樹につきましては萌芽で15年と約半分の期間で伐採が可能であり、また針葉樹を柱材や造作材として使用するものとなると50年から80年の期間が必要なのに対し、広葉樹は15年でまきや炭、シイタケ栽培用の原木として使用することが可能であります。 近年、まきストーブの普及やアウトドアブーム等によりまきの需要が伸びており、また工業用を初め、茶道など多くの分野において炭の需要も伸びているところであります。まきや炭といった燃料は、現在のような化石燃料にかわる前は、人々が生活する上でなくてはならない燃料として使われていたものであり、里山から燃料となる木々を切り出すことにより里山が管理され、美しい景観が維持されてきました。 こういったことからも、町は今後、成長の期間が短いクヌギなどの広葉樹を原料とするまきや炭の生産に対し、各種事業を導入し支援してまいりたいと考えています。 次に、４つ目の山裾の耕作放棄の畑を地目変更しクヌギなどを植栽し、より美しい里地里山にしてはどうかについてでございますが、まず本町の耕作放棄地の状況といたしましては、町農業委員会で毎年実施している農地パトロールの結果、昨年度の調査では町全体で45.6ヘクタールとなっており、耕作放棄地対策は喫緊の課題となっております。 そのような中で、豊田議員のご提案は手段の一つと思われますが、農地への植林は農地の転用許可を受ける必要があり、農作物の栽培が困難であるなど、農地としての利用が不可能である場合に許可となります。また、林地として管理するとしても、本町の林業の状況は、経営意欲の減退や後継者不足の問題など、農業以上に深刻であると認識しているところでございます。 このようなことから、農地については、耕作放棄された農地であっても、農地として再生または保全を優先的に検討してまいりたいと考えております。 次に、５つ目の児童の力をかりてクヌギの苗を育て、植樹することによる郷土愛の育成についてでございますが、現在、町ではクヌギの苗木を育てる計画はございませんが、定期的に木炭生産組合や林業経営者が苗木の植樹体験等を実施しておりますので、今後、実施の案内等が届いた場合には、子供を初め多くの方々に参加していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の記念樹の森の祭りについてお答えいたします。 まず、１つ目の記念樹の森への記念植樹についてでございますが、植樹につきましては、平成５年度から７年度にかけて３回実施し、町内外、個人と団体、合わせて157名が桜の木を植栽しています。 次に、２つ目のサシバを迎える花の３大祭りについてでございますが、記念樹の森において、平成14年度から平成22年度にかけて、植樹者の有志で組織した桜まつり実行委員会が中心になり、桜まつりを開催しておりました。メーンの日にはイベントとして、植樹者も招待して、会場に特設舞台を設置し、市貝武者太鼓の演奏やカラオケ大会のほか、地元商店等の模擬店など開催されていたものと記憶しております。 また、桜が見ごろを迎える期間には、頂上に向かう道路沿いの桜の木にぼんぼりをともし、山根城趾のライトアップも行っていたように思います。 しかしながら、実行委員会を初め植樹者の方の高齢化や来場者も少なくなったことなどを踏まえ、平成23年度において、桜まつりのあり方について検討するため、町内植樹者を対象に桜まつりに関するアンケートを行ったところ、イベントの目的が、人生の節目を記念に植樹した皆様が年に一度記念樹の森に集い、桜の成長とともに思い出を新たなものとしていただくというものでありました。その折、９回目を迎えたことから、当初の目的は達成できたのではないかなどの意見や、イベント開催への実行委員の方の負担も大変だなどの裏方で働く方々からの意見も寄せられ、桜まつりを中止にした経過がございます。 町といたしましては、このような経過を踏まえ、今後、桜まつりの開催につきましては、植樹者の皆様の意向を尊重するとともに、桜まつり開催への周辺住民の機運が高まることが必要であると考えます。さらに、祭りは地域の人々が主体となって行われることが大切であるというふうにも思っています。これらの条件が整わなければ再開は難しいものと考えておりますので、当面はそのような状況を見定めてまいりたいと考えております。 続きまして、第３点目の英霊殿の移設について申し上げます。 まず、１つ目の英霊殿の町役場敷地内への移設についてでございますが、国が実施した国内民間建立慰霊碑の状況調査によると、全国の慰霊碑の数は１万6,091基あり、そのうち743基の4.6パーセントは、管理状況が「不良」及び「やや不良」との結果となっております。建立者の高齢化等により管理が行えなくなった慰霊碑等が放置されることは、戦没者慰霊や住民の安全の観点から好ましい状況ではないと考えます。 このような状況を踏まえまして、国では、適切な維持管理が行われておらず倒壊等のおそれがある慰霊碑等については、移設等を行う場合に一定の国庫補助を行っております。 英霊殿の町役場敷地内への移設につきましては、現時点で明確なお答えを申し上げることはできませんが、このような国の補助制度を参考にしながら、憲法に定められた政教分離原則などに照らし合わせ、行政の関与の可能性及び必要性について慎重に検討した上で、関係者との話し合いを進めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の英霊殿の町の管理についてでございますが、民間団体等の建立した戦没者の慰霊碑等の維持管理につきましては、建立者自らが行うことが基本であると考えております。 しかしながら、全国的にも関係者の高齢化等により維持管理が困難となっている事例もあることから、市貝町遺族会や事務局の市貝町社会福祉協議会などの各関係者と、将来的な施設管理のあり方について検討してまいりたいと考えております。 最後に、第４点目の引きこもり対策についてお答えいたします。 内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、趣味に関する用事や近所のコンビニなどに出かける以外に自宅から出ない方を引きこもりとして定義しています。15歳から39歳までを対象とした調査では全国で約54万1,000人、40歳から64歳までを対象とした調査では61万3,000人、合計すると115万4,000人が引きこもり状態にあると推計されています。 町の人口に照らし合わせますと、115人がこの状態にあると想定されます。町の実態は調査中ですが、現在、引きこもりと思われる方々について、総合相談支援センターでは平成29年から延べ19件を把握しております。 小・中学校においては、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた児童生徒を不登校として定義し、文部科学省や栃木県では実態把握調査を実施しております。昨年度の市貝町の状況は、小学校で若干名、中学校で10名程度となっております。 今後の支援、指導につきましては、10月に、障害、介護等の支援にかかわる方を対象とした講演会の開催を予定しております。また、支援につながるよう実態把握調査や、調査の結果をもとに戸別訪問によるニーズ把握や情報提供、引きこもり支援に必要な家族や地域の理解につなげるため学習会も検討しております。 以上です。
○議長（和久和夫） ５番、豊田功議員。
◆５番（豊田功） ありがとうございます。 私が質問しようという、こうしてほしいということが、先程来の町長のお答え、考え方ですね、全く何か同じような、私と狙いが一致しております。したがって、再質問しづらいのが現実であります。 ということで、先程来申し上げたように、昨日制定されました市貝町森林環境譲与税基本条例ですね、そういうものを使っていただいて、もっとこの市貝町の里地里山を美しいものにしていただきたいと願っているわけであります。 私は、益子町の田野地区で、私のふるさとも大変美しい里地里山でありますけれども、この４月、市貝町をくまなく歩きますと、やはり市貝町のほうがいい形で里地里山が保全されているという実感をいただきましたし、これをやはり後世に残していただきたい。 したがって、郷土愛ですね、最後に、子供たちに協力をしていただいて郷土愛を育んだらいかがかという話までいったわけでありますけれども、ぜひできれば、小学校の低学年の子供たちにもっと郷土愛を育むためにも、ドングリなどを拾わせて、うまく苗木を育てるというところもお願いできればという気持ちでありますが、そこらのところは、こども未来課のほうではいかがお考えでしょうか。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまの質問について説明させていただきます。 提案がございましたように、郷土愛を育むということで児童・生徒が植林するということは大変すばらしいことと考えます。 しかしながら、ドングリから苗を育てる場所、それと育てた苗を植樹する場所、これを小学校内で確保することはとても困難でございます。ですので、そのような場所が確保されているのであれば、児童・生徒が、答弁の中にもございましたが、特別な生活科の時間なり町内を歩く時間なり、ふるさと学習の一環として行うことは可能と考えます。 もう一つ、ちょっと懸念されることの一つとしましては、先程来出ております植樹をしたものは短い期間で利用可能ということは、子供たちが植えたものが切られて利用されて、そのあいているところにまた植えるというその辺に関しても、やはり先生方からの指導が、子供たちについて何らかのものがないと、こちらとしてはちょっとつらいところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ５番、豊田功議員。
◆５番（豊田功） お答えいただいてありがとうございます。 ただ、クヌギなどは一度植えますと、それを伐採する、そうするとまた脇芽が出てそれを繰り返すという性格の樹木でありますので、急にこうしていただきたいということではありませんので、少し時間を置いてお考えおきいただきたいと思っております。 次に、記念樹の森のことでありますけれども、実行委員会を立ち上げて、やる場合にはですよ、実施しなくちゃならないということで、確かに何か事業をするというときには簡単にできるわけでもありません。 ただ、市貝町にあんなすばらしいところがあるのにもかかわらず、あのまま放置しておくのはいかがなものかなということで、夜間のライトアップぐらいしておけば、お祭りをしなくても真岡鐵道を使って見学に来たりする。そうしますと、またごみの問題があったり何かありますけれども、ただ施設的には頂上にもトイレがあったり、駐車場のところにもトイレが完備されております。 そういうことで、非常に観光地としては施設が充実しておりますので、ぜひ市貝町のよいところの一つとしてＰＲできないものかどうか、もう一度そのあたりのお考えをお聞かせいただけないものでしょうか。
○議長（和久和夫） 岡崎
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） 豊田議員のご質問についてご説明を申し上げたいと思います。 確かに、記念樹の頂上に登りますと展望台もありまして遠くまで見渡せる、非常に景観にもすぐれた場所と。それと、山一つが桜で満開になると華やかな風景を醸し出すという、自然の本当に豊かな場所でございます。 イベントという形ではない記念樹の森の活用方法は、当然、いろいろと担当課のほうでも考えをいたすところではございます。何も実行委員会を組織しなくてもＰＲができるんじゃないかということは当然ございます。 その中で、ことし、町の観光協会ですね、新たな実は事業展開がございます。それは、観光協会の中に幾つかの部会を設けて、その部会の中に自然環境部会もしくはイベント部会、もしくは歴史・文化などもいろいろと調査研究して、それをうまく活用できないかというような検討をする部会が立ち上がってございます。 そういう中では、記念樹の森は、もともとの城跡というようなこともございますし、観光的な施設もしくは日常の公園としての側面も備えておりますので、そういった観光協会の部会の方々のご提案などもこの後参考にさせていただいて、イベントではない形でも議員の言われたような取り組みはできるものと考えておりますので、少しお時間をいただければというようなことで考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時とします。 （午後零時０１分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（和久和夫） ５番、豊田功議員。
◆５番（豊田功）
企画振興課長から懇切丁寧なご説明をいただいたので納得したような感じでありますけれども、再質問させていただきたいと思います。 冒頭で質問したときに、寄贈してくれた植樹の苗木が何であったかというのをちょっと聞き取れなかったものですから、それをお尋ねすることと、やはり夜間ですね、夜間のライトアップといいますか、そういうことができないかどうか、そこらの２つのことについてもう少し説明をいただきたいと思います。
○議長（和久和夫） 岡崎
企画振興課長。
◎
企画振興課長（岡崎良一） 豊田議員のご質問についてご説明申し上げます。 町長の答弁のほうで、桜の木の種類についてはちょっと触れなくて申しわけございませんでした。種類につきましては、全体で157本植樹してあるわけでございますが、多い順に申し上げますと、ソメイヨシノが82本、シダレザクラが47本、カンザンといいまして八重桜の一種なんですが、そういうカンザンという種類が28本ほど、合計３種類植えてございます。 カンザンにつきましては、少し普通の桜よりはおくれて咲く種類でございまして、４月中・下旬に少しソメイヨシノにおくれて咲く花ということで、大体期間としては１カ月ぐらいの期間の中で桜が見ごろになるというような植え方をしているようでございます。 それと、ライトアップの件でございますが、イベントの一つとしてライトアップをするというようなことも考えられますし、先程議員のおっしゃいましたように真岡鐵道から眺めがよく、桜の森であるというようなイメージも図れるという方法もあるし、ライトアップも含めて日中のぼんぼりについてはいろいろな方向で取り組んでいけるような、考えられるとは思いますが、何せ費用ですね、費用面についても検討をしなければならないと。 ただ、ぼんぼりをつけたということについてどういう効果があるのかということも、先程申し上げたように観光協会さんのほうのご提案の中にも後々は出てくるのではないかというようなこと、もしくは町のほうからも若干、観光協会さんのほうにちょっと働きかけをしてもいいのかなというようなこともありますので、その点等を考慮させていただいて、この先いい方法が見つかればというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ５番、豊田功議員。
◆５番（豊田功） とにかく、行ってみますと立派な樹木に育ってきておりますし、すばらしい記念樹の森になっております。せっかくあそこまで育ってきたものですから、市貝町にこんなすばらしいところがあるんだということをやはり他町に知っていただきたいと。他町はもとより市貝町の方々も、私なんかは地元でありますので承知しておりますけれども、小貝地区あるいは
赤羽地区の方々などは、同じ市貝町民でありながら、あんなすばらしい場所を知らない方々が大勢いるのではないかと。 そういうことで、もともとは寄贈までしていただいてつくり上げたあんな立派な森を、町民は誰も、そして町外の方々にも知っていただきたいという願いを込めて質問したわけでありますので、今後とも、あそこの整備はもちろんでありますけれども、取り扱いについて十分ご検討いただいて、あの場所を生かしていただきたいというお願いでございます。 次にまいりたいと思いますけれども、英霊殿の移設についてでありますけれども、確かにこれは難しい問題であろうということは承知の上で質問させていただいているわけであります。 お聞きしますと、入野町長も市貝町の遺族会の会員であったり、あるいは同僚議員の中にも、役員をしていただいたり、やはり遺族会の会員だったりという方々が数名おられます。 この時期でありますので、先程お聞きしますと、移転については国庫補助もあるんだということも耳にしましたけれども、遺族会のほうも持ち金が、1,000万まではいかないにしましても持っております。そういう持ち金と国庫補助をいただきながら、そうした遺族会の会員のメンバーを考慮しましても、今が移転するチャンスではないかということで質問させていただいているわけであります。ただ、公の土地にああいうものを移設していいかどうか、そういうことで町長が窮地に置かれては大変ですので、そういうことをぜひ考慮しながら慎重に進めていただきたいものだと思っております。 このあたりで町長もう一言お考えをお聞かせいただけますか。自分も遺族会の会員という形でよろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 英霊殿の移設についてご質問ございまして、英霊殿で追悼されている方々は、国家の命令で戦地に赴き、戦死された方々を弔うための碑でございます。それらの英霊殿の祭祀に、儀礼につきまして、戦後、公共団体がかかわった点について、その是非につきまして司法の場に持ち込まれまして、数々の判例がございますけれども、最高裁でも一つの決着を見たような形かなというふうに思っています。 英霊殿を祭祀する団体は遺族会ということでございまして、遺族会について最高裁の判決の中では、戦没者遺族の相互扶助、福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的としている団体であって、宗教的な行為を、本来の目的に視点はないということで、宗教上の組織団体ではないというような判決が出ておりまして、また忠魂碑等、英霊殿などについても、戦没者記念碑的なもので、神道等の特定宗教とのかかわりは戦後は少なくとも希薄であるというような感じでございます。 そういう点からしますと、英霊殿につきまして町がその敷地を提供するということや、そこで儀礼等を行うことについて、かかわるということについては問題がないのかなというふうに思っているところでございます。 今回、遺族会から町に求められているのは移設と管理という点でございまして、この点について、同じ遺族会の立場の役員であられます豊田議員から同様の質問がされてございまして、移設につきましては、国のほうでは、現在の状況が安全上や管理上問題がある場合に移設の補助を出すということでございます。そのような国の補助の方針を持っているようでございますが、それらについて、移設する場合には、遺族会のお金であれば、また国の補助、それにさらに町の補助という点でも、それほど問題はないのではないかというふうに思っているところでございます。 移設の場合に問題になるのは移設場所ではないかというふうに思っています。遺族会の要望は、役場の玄関前ということで要望が具体的に出ておりますけれども、隣接町や隣接自治体の事例を見ますと、弔う施設でございますので、およそ玄関前には設置されていない例が多いというようなことも見てございまして、移設については、安全上、管理上の解釈の違いはありますけれども、問題はないのではないかと思いますが、場所などについて、今現在も町の所有地にありますので、場所などについてはさらに検討が必要なのかなというふうに思っているところでございます。 また、管理については、先程もこの場で答弁させていただきましたが、私も孫になるわけですけれども、本来であれば遺族会として、国のためにお亡くなりになった方ですが自分の身内でございますので、遺族会の方々があるいは青年部などを設置して管理を続けられるということが理想ではありますけれども、管理ができない場合にどうするかという問題でございますが、これらについては、法律上、その妥当性について私どものほうでまだ詰め切らないところがございまして、これについてはもう少し専門家の方々のご意見などを伺いながら、遺族会とも協議してまいりたいというふうに思っています。 少なくとも私が調べた中で、地方自治体が除草などを含む管理をしている事例が、私が少なくとも調べた中では見受けられないということがありまして、管理についてはもう少し調査研究をさせていただきたいというふうに思っています。 なお、遺族会で多額の剰余金を保管されていまして、それを町にという話がありましたが、移設については、町に寄附された後、町が移設費を支出するよりは、遺族会の現在所持している段階で、移設費などについては支出していただくというようなことのほうが好ましいのかなと思っているところでございます。 まとめますと、移設については、国の補助規定などにより、安全の管理上の解釈の課題がありますけれども、町有地から町有地内の移設についてはそれほど問題はないのではないかという認識でございまして、その際は、遺族会が所持している中で移設費を出していただきたいというのが希望ですし、また管理については調査研究をさらにしたいというのが私の意向でございまして、この点ご理解をしていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） ５番、豊田功議員。
◆５番（豊田功） ありがとうございます。先程来申し上げたように、町長もそうした立場といいますか、会員の一員であるという立場ということから考えても今がチャンスではないか。確かに、管理などについてはまだ研究する余地があるだろうと思いますけれども、ぜひいい方向へ移設を考えていただいて、合理的な管理ができますようにぜひお骨折りいただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、引きこもり対策についてでありますけれども、私も市貝中学校に勤務していたときに、中学生の登校拒否ですね、自宅まで訪問して寝床まで上がっていって連れてきて、それから学校に来るようになって無事卒業したという例もありますけれども、引きこもりになる要因というのはさまざまなんですね。 私が違う学校に移ってからも、市貝町の方から相談を受けまして訪問しました。もうその引きこもりの方は成人しておりました。しかし、突然私が行っても、父親とも相談して伺ったとしても会ってくれないんですよね。ですから大変難しい問題であります。会ってくれないんですから話もできないし、幾らお父さんと話ししても、お父さんの言うこともなかなか聞かない。今現在は父親と一緒に農作業をしているようでありますから、一安心はしております。 それから、中学生の登校拒否だった生徒も今は普通に生活しているようでありますので、安心しているわけでありますけれども、ただ、この２件は、どちらも親同士が離婚したりしていて、やはり家庭に大きな問題があった２つの例であります。 したがって、引きこもりはどこに原因があるか、なかなかケース・バイ・ケースで難しいわけでありますけれども、このあたり、いろいろアドバイスや研修会等で知識を得る機会はあるだろうと思いますけれども、今後、市貝町、先程ちょっと聞き取れなかったんですけれども、市貝町ではどういう方向でこうした引きこもりの対策といいますか考えていくか、一言だけで結構です、どなたでも結構です、お聞かせください。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまの豊田議員の質問についてご説明申し上げます。 まず、子供の例が出ましたので、私、こども未来課のほうから説明させていただきます。 それぞれ、不登校になるお子さんにとっては一人一人抱える要因は多種多様でございます。そして、例えば誰かに発せられた言葉の一つとか何かから得た結果の一つ、そういうものに対しても過敏に反応し、拒絶反応として、会いたくない、やりたくない、そして学校へ行きたくないというようなケースになることが考えられます。 不登校の児童・生徒に対しては、定期的に本人と家族と連絡をとるようにしております。寄り添いながら思いを受けとめるとともに、改善に向けた努力をしております。その中で、ケースにより保健室登校であったり、また適応指導教室の通級であったりなどを進め、スクールソーシャルワーカーや教職員の訪問等、本人に負荷をかけないように接しながら指導しているというところが現状でございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 國井
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
國井美由紀） ご質問に対してご説明申し上げます。 先程の町長の答弁の中で、今後の支援、指導についてということで、いま一度詳しくご説明申し上げますと、まず10月１日に保健福祉センターにおいて、福祉関係者向けに、「ひきこもりの支援と理解」と題して、ケアマネジャーさんや訪問看護ステーションなどの専門家の方をお招きして、訪問看護ステーションなど関係者向けに講演会を実施する予定です。 また、今年度は、引きこもりに関するアンケートを、訪問する機会が多いケアマネジャーさんや民生委員さんに対して実施する予定になっております。 そして、今後は、それらをもとに支援の方向性や、また先進地域の視察なども計画しているところでございます。さらには、地域の人たちの理解ということで、来年度は町民の方に向けての学習会を計画しているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ５番、豊田功議員。
◆５番（豊田功） お二方からお話を伺いまして、ありがたく、感謝申し上げます。 確かに、こども未来課のほうの考え方、こうした引きこもりは、やはり年齢層が低ければ低いほど指導しやすい、しかも指導して効果があるのではないかと考えられますし、中・高年になってしまいますとますます孤立化を高めていってしまうんじゃないかと、そういう傾向にあるわけであります。中・高年になるとなかなか話も、先程申し上げたように会ってもくれない、話も聞いてくれないということになるので、非常に難しい問題になってきますので、できるだけやはり低年齢層で指導できるような態勢づくりをしていっていただいて、市貝町民がどなたも、冒頭で申し上げましたように、市貝町に住んでいてよかったなという町にできればいいなと考えているわけでありますので、今後とも、この引きこもりについてよろしくご指導、そして一人一人の町民を大事にしていっていただきたいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 お願いを申し上げまして、私の質問の一切をこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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△荒井和一
○議長（和久和夫） 豊田功議員の質問が終わりましたので、次に、１番、
荒井和一議員。登壇。 （１番 荒井和一 登壇）
◆１番（荒井和一） 本日は、傍聴に来ていただきました皆様に感謝申し上げます。 議席番号１番、荒井和一でございます。私が議員となりまして初めての一般質問を行います。 私は、町民の暮らしの向上と未来を担う子供たちのために、町政の課題に取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、さきの通告に従いまして４件の事項について順次質問してまいりますので、ご答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。 さて、近年、地球環境の変化により、各地での大雨災害や気温上昇により、暮らしていく上での大変さを感じるようになりました。気象庁もこう警告しております。2100年の天気予報は、各地で40度以上になり、最高で45度になると予報しています。環境が著しく変わりつつあります。改めて自然環境の大切さを感じるとともに、地道な活動が必要だなと思っております。 さて、市貝町を見てみますと、市貝の誇れるものの一つに里山の自然環境があります。さきの国際サシバサミットでも紹介されたように、すばらしい谷津田が点在しています。これらは人々が守ってきた自然環境です。昔はどこにでもあったような風景が今では見られなくなりました。 市貝の特色は、そのようなものがまだ多く残っているということです。その中で動植物がいきいきと生育しています。県のレッドデータリストにおいても、動植物の生息数が多く確認されています。なぜ多いかというと、市貝町には丘陵地、谷津田、湿地、ため池など多数あるからだと思っております。その代表が、多田羅沼自然環境保全地域に指定を受けていることです。 森林には、サシバ、オオタカを頂点とし、ヘビやカエルなど小動物、昆虫、そして植物が生息しています。市貝には、栃木ＲＤＬのＡランクの種が多くあります。そのため、東大を初め多くの研究者がこれらの里山の動植物の生態を観察、研究しています。最近ではタガメの生息観察に来られていました。 このような里山を守るには、多面的に草刈りをし荒れ地をなくすことが大切です。環境保全と地域の経済を向上させるためにも、地域の皆様が率先してやっていただけるもの、多面的と中山間を併用し市貝町の基幹作業でもある農業を守り、地域に住んでいる皆様にも勇気を与えていただく政策を行っていただきたいと思っております。 そこで、今動いている事業、これから行われる条例や制度について、お伺いいたします。 まず、とちぎの元気な森づくり、里山林整備事業についてお伺いいたします。 この事業を通して里山林の整備をし、荒廃を防ぎ、里山林を持続的に管理をしていき、人の手を加えて里山林をよみがえらせ機能を果たしていける状態に戻し、特に野生獣の被害防止のために役割を果たしています。この事業で、4,500ヘクタールの里山林の整備がなされたそうです。 第１期対策事業が終了し、継続的に平成30年から第２期対策が始まりました。整備事業には、１、地域に育む、未来につなぐ里山林、２、通学路や住宅の周辺の安全を確保するための里山林、３、野生獣の被害を軽減するための里山林などがあります。管理事業も追加され持続的に制度設計がなされていますが、これらを利用して事業を取り組むために、環境譲与税の運用も併せて何点かお伺いいたします。 １、今、事業に取り組んでいる団体は幾つありますか。 ２、活動状況を教えてください。 ３、今後どのような計画を考えているのかお伺いいたします。 ４、環境譲与税の運用についてお伺いいたします。 昨日、市貝町森林環境譲与税基金条例ができました。その中で、将来の使い道は、森林の保護や人材育成、公共施設の木材利用など使い道に検討はなされていますか。 山林の開発についてお伺いいたします。 昨今、山林の環境が著しく変わってきました。近年、太陽光の開発がなされ、山林の風景が変わってきました。このような状況が続くと、生態系に大きな影響を及ぼして自然環境が変わってしまいます。山林だけではなく里地里山も同様だと考えます。環境保全に向けた厳しい条例ができることを希望します。 そこで、何点かお伺いいたします。 先程、豊田議員からの質問もありましたが、里地里山条例は自然環境保全法を根拠につくられるとお聞きしました。今後のスケジュールについてお伺いいたします。将来に向けて山林保護のお考えがありましたらお聞かせください。 中
山間地域等直接支払制度についてお伺いいたします。 山地の多い日本では、このような中山間地域が総面積の約７割を占めております。耕作面積の４割を占めるなど、国の農業の中で重要な位置を占めております。 中
山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域における農業生産を継続するため、国や地方自治体による支援をしていただける制度です。本町の農業も地域環境には違いがあり、この制度が当てはまるところは北部地域かと考えております。中山間と現在行っている多面的機能をあわせて、市貝町と農業振興を図るためにも中
山間地域等直接支払制度を導入すべきと考えます。 改めて、農業を営む上での地域格差、それを制度で少しでも補い、持続的に農業経営ができることが大切だと思います。 そこで、何点かお伺いいたします。 １、制度加入の地域選定はどのように行うのか。 ２、全体の制度を実現するための今後のスケジュールについてお伺いいたします。
杉山バイパスについてお伺いいたします。 県道黒田・市塙・真岡線杉山地内は、交通量の増加に伴い最近大型車の通行も目立ち、現在の道幅では対応できません。将来、大型トレーラーが通行する予定もあります。早急な対応が必要だと考えます。 そこで、何点かお伺いいたします。 １、バイパスの開通は町としていつの時期を望んでいるのか。 ２、県への要望の現状についてお伺いいたします。 以上をもちまして総括質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。あとは、再質問席において一問一答について質問させていただきます。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 荒井議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目のとちぎの元気な森づくりについて申し上げます。 １つ目は現状と課題についてでございますが、とちぎの元気な森づくりは平成20年度から始まり、当初は地元を中心とする活動組織が１組織のみでしたが、現在は、ＮＰＯ法人を含む８組織が活動しております。 活動地区数は、当初１地区１カ所で、面積は１ヘクタールでございましたが、12年目の本年度は11地区23カ所で、面積は72.5ヘクタールで実施しております。 しかし、毎年少しずつ活動地区数や面積は増加しておりますが、現在実施されている地区や箇所、面積は町内の管理されていない森林のごく一部であるため、今後いかに増加させていくかが今後の課題となっております。 ２つ目の今後の計画についてでございますが、今後の課題を解決するためには、現在既に活動している地区や箇所はもとより、新たな地区や箇所への面積を広げていただけるよう推進するとともに、事業の趣旨等を町民の皆様に理解していただけるよう広報や説明をしてまいりたいと考えております。 また、新たな活動組織の立ち上げ等についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ３つ目の森林環境譲与税の運用についてでございますが、ことし４月、森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートいたしました。これは、町が森林所有者と森林組合等の民間事業者との橋渡し役となることで、地域の林業経営や森林管理を推進するために制定されたものです。 主な内容は、まず町が森林経営が成り立つ可能性のある森林を選定し、その所有者への意向調査の結果、当該森林が林業経営に適しており、経営管理委託の希望があった場合、森林組合等の林業経営者へ経営管理を委託いたします。受託した森林組合等の林業経営者は、この森林において林業を経営することで森林の管理がなされます。 それに対して、当該森林が林業の経営に適していない場合、町がみずから間伐等を実施し、森林を管理することとなります。 今後の予定といたしましては、まず林業経営が成り立つ森林か否か等を検討し、関係機関の助言を受けながら対象森林の選定を地区ごとに行い、森林の所有者に意向調査を行ってまいりたいと考えております。 また、森林環境譲与税は、一部を基金積み立て、木造木質化等への使途も可能であるため、将来、公共施設への木造木質化事業等も視野に入れて活用してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の山林の開発について申し上げます。 １つ目の里地里山条例についてでございますが、こちらにつきましては、栃木県景観条例や、市貝町における太陽光発電設置事業と良好な地域環境との調和に関する規則のほか、森林法等関連法令との調整が必要であり、条例制定の詳細なスケジュールは現段階では定められておりませんが、種々の法令を織りまぜながら大枠で環境対策ができればと考えております。 ２つ目の山林の保護についてでございますが、森林は、生物多様性、保全機能、水源の涵養、災害の防止や土壌保全、快適環境形成機能などの多面的な機能を有しており、私たちが生活していく上で重要な役割を担っております。 近年、太陽光の設置や残土の埋め立て等の森林開発により、これらの機能が失われつつあります。一度失われてしまった機能を回復することは非常に困難であり、長い年月が必要であると考えています。 これら森林等を伐採または開発を行うに当たっては、それらが従来持っている機能や役割を阻害しないよう適正に行われることが必要であることから、森林法により規制がなされており、これを補完するために、町が市貝町における太陽光発電設置事業と良好な地域環境との調和に関する規則を定めたところでございます。これらの法律や規則により、森林等が持つ多面的な機能が確保されていると考えています。 次に、第３点目の中山間について申し上げます。 １つ目の制度加入の地域の選定についてでございますが、中山間地域直接支払制度は、５年を一区切りとして既に４期が本年度で終了いたします。 本町につきましては、本年度まで知事特認要件の中で林野率の要件が適合せず導入ができませんでしたが、来年度からの５期目についてはこれを撤廃し、農振農用地で、連続する水田の勾配が１％で、一部に５％の勾配が含まれ、１ヘクタール以上の団地を形成していること等の地理的要件及び面積要件のみに緩和される流れとなりました。 このことにより、本町も一部の地域が制度の対象となり得る可能性があるため、現在、対象地域の選定を行っているところであります。 ２つ目の今後のスケジュールについては、選定の結果、対象となり得る地域へ事前説明会を実施し、事業の内容とスケジュール、体制等を説明し、事業参加への同意が得られれば制度導入に向けた詳細な調査に入る予定であり、来年度から制度を導入してまいりたいと考えております。 また、詳細な調査につきましては、12月の定例議会の補正予算により対応してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の
杉山バイパスについてお答えいたします。 一般県道黒田・市塙・真岡線については、現在、文谷地内において道路改良工事が進められており、文谷工区の改良工事終了後に、杉山工区のバイパス工事が開始される予定となっております。 しかしながら、現在、続谷地内に大型物流倉庫の建設が進められており、完成後は大型トレーラーの通行が予想され、道幅も狭く歩道も整備されていない現道においては、児童・生徒の通学や日常交通に支障を来すのではないかと懸念をいたしているところでございます。 そのようなことから、本町といたしましても、
杉山バイパスの早期完成は喫緊の課題であると強く認識しており、県に対しましても毎年要望活動を実施しているところでございます。本年度は、７月24日開催の栃木県議会県土整備委員会現地調査において、重点要望箇所として杉山工区の早期着工を要望いたしました。また、８月28日開催のとちぎの道現場検証におきましても、一般県道黒田・市塙・真岡線杉山地内の現地調査を、県、学校、ＰＴＡ、警察等と共同で実施し、パイパス整備の必要性について認識の共有を図ったところでございます。 この後、本年３月議会において全員協議会で議員の先生方と協議したとおり、県議会及び県執行部に対しまして、これらの危険箇所について町執行部並びに正副議長とともに要望に参りたいと思っているところでございます。 今後は、町議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら連携して要望活動などを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導賜りたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） １番、
荒井和一議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 元気な森づくり、里山林事業について再質問させていただきます。 先程、町長からもお話ありましたように、取り組んでいただく地域、団体をお願いするのには大変なことだと思っております。私の地域でも、取り組んでみようという考えをいたしているそうです。一気にはなかなか進みませんが、先程、町長のお話にあったように、広報や、この事業を理解していただくように地道な活動が大切だと私も思っております。 このような里山林整備事業は、一気にはなかなかできませんが、皆様とともに市貝町の環境を守るためにも、必要な事業ではないかなと思っております。山林、そして里地里山全体を守るその市貝町環境に対しての町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま荒井議員から、とちぎの元気な森づくりの中で市貝町はサシバの里づくりを目指しておりますけれども、そのような中で、豊田議員からのご質問も関連いたしますが、市貝町にすばらしい里地里山を残していくことは大変重要とのご指摘がございまして、町としてもこれについてどのように取り組んでいくのかということで再質問いただいたところでございます。 当町は、元気な森づくりについて、明るく安全な里山林整備事業を展開しているところでございますけれども、荒井議員がおっしゃいましたように、生物多様性の保全や自然と触れ合う機会の創出など、地域の提案によりまして里山林整備を通じて継続的な管理や活用を図るとともに、野生獣被害が発生するおそれのある田畑などについても、その隣接する里山林を整備し、野生獣を人里に近づけないというような効果がございます。 当町は、何よりも増してサシバが日本一営巣する里山でございますので、谷津田が子育てのための栄養供給源とすれば、その谷津田の周辺に展開する二次林をきれいに整備することは、その二次林、里山林で育つ昆虫や小動物などに光を与えて住みやすくする環境を整えることにつながります。 また、市貝町は、菊花炭などの特用林産物の生産を古くから手がけておりまして、現在は市貝町の誇るべき特産品となっています。 そういうことからいたしましても、町といたしましては、このとちぎの元気な森づくり、明るく安全な里山林整備事業をしっかりと活用しながら、サシバの里の整備に努めていきたいと思いますので、今後ともご指導のほどをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） １番、
荒井和一議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 それでは、環境譲与税と元気な森づくり事業、似通ったような事業に見えますが、その使い方のすみ分けと、今後この担当、環境譲与税を担当する職員は何人になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） では、ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。 まず、元気な森づくり県民事業と今回新たに始まります森林環境譲与税ですね、こちらについては、今、議員のおっしゃいましたように重複するような部分の事業があります。 今回新たに始まります森林環境譲与税につきましては、森林の経営管理制度というものが新たに始まりまして、それに伴いまして、市町村が行う森林整備あるいは木材の利用、普及・啓発等についてこの譲与税を使うこととなっております。 今までありました元気な森づくり県民事業につきましても、木材利用や森林の整備といったところはできることとなっておりましたが、先程言いましたように重複する部分がありますので、県のほうでもこの部分を協議しまして、先程言いました管理する部分、森林を管理、経営する部分については譲与税で行う、また木材の利用、啓発等についても譲与税ということで、とちぎの元気な森づくりについては、里山の保全ということで、各種団体等が今まで同様行っていたものを継続していただくような形となってくる予定であります。 それに伴いまして、県民税が今までよりは使われなくなる部分が出てくると思われますので、そこの部分については、今、県で対象事業をまた考えているところであります。 ２点目の環境譲与税に対しての職員配置でございますが、元気な森づくり、この環境譲与税ともに、今現在ですと、農林課の農村整備係のほうが担当することになっております。現在、農村整備係については３名ということになっております。 以上です。
○議長（和久和夫） １番、
荒井和一議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 それでは、中
山間地域等直接支払制度についてお伺いいたします。 中
山間地域等直接支払制度の取り組み事例を見ても、地域に営農集団の組織があったり多面的機能の組織があり、その組織が制度運営の核となっております。高齢化や人口減少に伴う農地の流動化を行い、農地を守っていただくための制度だと考えております。要件の当てはまる地域は制度加入を積極的に行うことと感じますが、その点について、制度加入の方法や、この加入に当たり、地域説明会で地域の皆様のご理解をいただくための方策などをお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） では、ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。 中
山間地域等直接支払交付金につきましては、第４期の対策が今年度をもって終わりとなることとなっております。この制度については、５年で１期として成り立っておりまして、来年度から５期目が始まるところであります。その５期目が始まるに当たりまして、今までは、先程、町長の答弁でありましたように、林野率というものが50％以上超えていないと該当にならないということで、市貝町の旧小貝村にあっても林野率が47から48％ということで、若干なんですが、この制度を利用することができておりませんでした。 しかし、隣接する茂木町に隣接する自治会については、茂木町と同じような田畑を耕作している方も多数おります。そういった方は、その林野率によってこの制度が該当になっていなかったということが20年近く続いていたわけなんですけれども、５期目、来年からはこの部分が撤廃されるということで、市貝町においても該当になる地区が出てくると予想されております。 その地区については、やはり北部地区、旧小貝地区がメーンになってくると思われますが、今現在、該当になるような場所を選定しておりまして、その地域については、９月上旬に自治会に入りまして説明会をしていく考えであります。その際に、土地所有者、さらには耕作者の方からいろいろなご意見をいただきまして、まずはその地域でまとまってもらわないとこの制度というのは始まりませんので、その地域の方々のご意見を聞きながら今後進めてまいりたいと思っております。 皆様、地域のご意見をいただいて参加の同意が得られた後には、今後実際に、先程ありましたように１％の勾配であったり、一部の地域に５％の急勾配が発生しないとこの制度が成り立ちませんので、実際に現地の測量であったり、地域での協定ということで、活動内容あるいは交付金の使用方法などの協定を結ぶ必要がありますので、そういったものの作成を順次していき、できれば来年からこの事業に取り組んでいければと思っております。 以上であります。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後２時20分とします。 （午後２時０４分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後２時２０分）
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○議長（和久和夫） １番、
荒井和一議員。
◆１番（荒井和一） 中
山間地域等直接支払制度について再質問させていただきます。 私も常々農業委員会で耕作放棄地の見回り、そしてどのくらいあるかなど常々見てまいりますが、最近、やはり一番耕作放棄地が多いところは、急傾斜地の一番奥が耕作放棄地になる地域です。そういうことを見てみますと、この制度によってその耕作放棄地をなくすということが、私は、一番の主眼ではないかなと思っております。 耕作放棄地をなくすためにも、農業委員会の皆様にもう一度ご理解をいただき、この中
山間地域等直接支払制度について積極的に進めていきたいと思っておりますので、これから始まる地域説明会、そしてこの制度を実施するに当たり、もう一度この制度運用に対してのお考えを聞かせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） では、ただいまのご質問にご説明申し上げたいと思います。 まず初めに、中
山間地域等支払制度ということでお話があるわけなんですけれども、この制度の概要について若干申し上げたいと思います。 この制度につきましては、先程ありましたように、１％の勾配が１ヘクタール以上ありまして、その中に５％の勾配が一部含まれている場合、該当となります。その面積が１ヘクタール以上なんですけれども、その場所が、１名の方だけでは該当になりませんので、数名の方で耕作していることが条件となります。 そういった場所が該当になりますと、10アールで１％勾配のところが8,000円、５％勾配のところが10アールで２万1,000円の交付金が国のほうから交付されることとなります。この交付される金額については、その実施される組織のほうで協定を結んでいただいて、どのような使い方をするか、耕作者に分配することも可能でありますし、地域の皆様で地域の里山等の保全活動に使うということも可能であります。 そういったことで、この中
山間地域等直接支払制度については、その該当する地区に今後説明会等入りまして、その際、当然、今、荒井議員さんが言われましたように、農業委員会のほうでも耕作放棄地の減少ということで農地パトロールやそういったことをやっておりますので、農業委員や推進委員さんにも力をお願いしまして、該当となる地域への説明会を実施しまして、一つでも多くの地域でこの制度が進められますよう努力してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（和久和夫） １番、
荒井和一議員。
◆１番（荒井和一） 最後になりますが、
杉山バイパスについてもう一度お伺いいたします。 先ごろ、町長からのお話もありましたとおり、とちぎの道現場検証に当たり、大勢の関係各所からお見えになった方々と現場検証をしてみて、これは危ない道路だと皆さんお話をしておりました。新聞でもコメントが載り写真が掲載され、この道を児童や中学生の生徒が通学するということは、安心・安全においても非常に大変なことだと感じました。
杉山バイパスについては、今、町長から早急にこのバイパスをつくるための方策について考えをお聞きしましたが、もう一度、現況の小貝小学校下の通学路歩道整備を早急にしていただいて、
杉山バイパスを早くつくっていただけるようなお願いを各所にしていただきたいと思いますが、その１点について質問して、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま荒井議員から、地元杉山銀座内の県道黒田・市塙・真岡線の危険な状況について、これを一日も早く改善してほしいとの強い要望がございました。 この箇所につきましては、本日ご出席の議員の皆様からも再三質問が出ていたところでございまして、県のほうもこの点については認識を共有してございまして、栃木県議会県土整備委員会現地調査のテーマにここ数年、この箇所は重点要望箇所として私どもで取り上げ、また県のほうも取り上げるよう指示があったところでございます。 荒井議員がご指摘のとおり、今回、この杉山工区の新たな危険性が増したことについては、今までと違いまして、その北部に物流倉庫ができ、１日30台もの大型トレーラーの通行が予想されまして、火を見るよりも明らかに、段違いに危険性が増してくるということを認識しているところでございます。 先程この場で答弁させていただきましたほかに、子供たち、小貝小学校の６年生全員と話し合う機会がございましたが、45分間の意見交換のうち30分が、この箇所の危険性の状況について子供たちから要望と質問を受けた次第でございます。 これらのことに鑑みまして、私どものほうでは再三、県の部長、また県議の先生、さらには知事に対しても機会を見まして質問、要望させていただいたところでございますが、知事、また所管部長からの回答は、杉山工区については順次予算を投入しているところでございますので、現在の箇所が終わり次第、順序としては終わり次第、バイパスのほうに手をつけたいというのが県の変わらない答弁でございました。 しかし、今回は状況が変わっておりますので、子供たちもひしひしと身の危険を感じているわけでございまして、私どもとしては、この後予定しております県議会、県執行部に対する要望ということで、町議会の代表であられます正副議長ともども、あと所管委員長ももし同行していただければありがたいわけでございますが、要望をしっかりとさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 県の幹部の中にも、県の道路改良の優先順位については、今、荒井議員がおっしゃったとおり、安全と命にかかわるものを優先して取り上げているということでございまして、県の執行部の幹部の知己の者からの話ですと、この安全と命にかかわることを前面に出して要望してくださいとのアドバイスを賜ったところでございます。 かけがえのない市貝町の次代を担う子供たちの命と安全を守るために、今後ともしっかりと要望してまいりますので、よろしくご指導のほど賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 以上です。
○議長（和久和夫） １番、
荒井和一議員。
◆１番（荒井和一） これをもちまして質問を終了させていただきます。
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△山川英男
○議長（和久和夫）
荒井和一議員の質問が終わりましたので、次に、10番、
山川英男議員。登壇。 （１０番 山川英男 登壇）
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 本日、私が最後の質問者となりますが、もう少しおつき合いのほどをお願い申し上げます。 それでは、ただいま議長から質問の許可を得ましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 本日のテーマは、公共施設マネジメントの推進の課題と組織改革の必要性を問うという内容でございます。 当町の公共施設の保有量は、７月に供用を開始したサシバ未来館を含め、多数ございます。その中でも、学校教育施設と行政系施設で全体の59.6％を占めております。その多くが高度成長期に急速に整備された公共施設のために、現在、一斉に更新時期を迎えようとしております。早急な老朽化対策が求められています。 しかし、多額の更新、修繕費用が必要であるのにもかかわらず、税収増の限界や社会保障費の増大から、財源確保の難しさとともに財政悪化が懸念されるところであります。また、我が国の人口減少、少子高齢化が著しいスピードで進んでいるために、全ての公共施設を現状の規模のまま再整備するのではなく、今後の
公共サービスの需要量の変化やニーズに対応した整備を行うことが求められています。 そこで、本質的な問題である少子高齢社会の環境的な制約が増大する中で、
地域コミュニティーの生活像や将来像をどのように描くのか、財源確保をどうするのか、公共施設を含めた地域資源をどのようにマネジメントするのかが問われています。 執行機関、議会が一つになり、知恵を出し合い、町民の皆様へ安心・安全で快適な公共施設の利用が提供できるよう、少しでもそこにつながればとの思いで、以下、質問をしてまいります。 まず初めに、本町の公共施設管理計画、これは2017年から2056年の40年間のスパンで示されております。その内容の中には10年ごとに見直すと提示されておりますが、そこまで待っておられないので、その計画書をもとに、今すぐにでも対応しなければならないであろう公共施設を中心に個別に質問をしたいと思います。 まず１つ目、
町民ホール及び農業
トレーニングセンターは現在使用できておりません。そこで、町民への情報提供、これは空白をつくらずに適時に行うべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。 ２つ目ですが、町営住宅赤羽団地は、昭和48年に建てられた建築で築47年になります。これは木造平家建ての公営住宅であり、皆様もご存じのように老朽化が著しく、入居者の安全確保や改修工事も厳しい状況であることと、現状の社会情勢を鑑みたときに、施設の廃止か継続の結論を早急に出すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ３つ目ですが、学校教育施設、本町には３つの小学校と１つの中学校があります。その中において、赤羽小学校、これは昭和53年に建てられておりますので築42年、市貝小学校、これは昭和57年ですから築38年、市貝中学校南棟の特別教室は昭和47年に建てられておりますので築48年になりますが、これらの校舎についても、児童数の推移、施設の状況等、総合的な見地から早急に結論を出し対応をすべき時期に来ているのではないでしょうか。今後の基本的な計画、方針を伺います。 また、保健福祉センター、これは昭和59年に建てられた築36年の建物がありますが、ここは、今後も利用者の増加が見込まれる大切な施設であるので、より適切な維持管理を求められますので、あわせて答弁を求めます。 ４つ目ですが、北部地区にシンボル的な存在の
杉山保育所があります。これは、昭和60年に建てられましたので築35年の木造平家建てでございます。園児の減少傾向にある現状でありますが、先頃、多くの関係機関、関係者との意見交換の中で、多機能型の
複合施設で新たな場所を選定し更新する意見が多数と伺っていますが、現状の本町の考え方、そして今後財源の確保が可能なのかどうか、それについてを伺います。 ５つ目ですが、その他の公共施設の中に、駅前車庫、旧
小貝中央小学校、旧庁舎等、管理継続の厳しい古い建物を多数抱えておりますが、今後どのように管理していくのか明確に計画をお伺いいたします。 続いて、組織改革を中心に伺います。 ６つ目ですが、公共施設のマネジメントの基本的なことについてをお伺いいたしますが、耐用年数と目標年数、この算出方法なんですが、国が示す試算基準を参考にして行っているのかどうか。また、公共施設の統廃合・再編化の判断基準、これはどのようなプロセスを経て決定するのかを伺います。 また、今までの歴史の中で、自治体間でおのおのフルセット型で公共施設をつくってきた経過があります。その対策として、今後、単独を超えた機能分担とその連携を実現する努力が必要ではないでしょうか、町長の見解を伺います。 ７つ目ですが、マネジメント組織の課題と解決策を中心に伺いますが、既存の縦割り組織の構造の施設管理から、横断的な組織を設置し、その中でマネジメント組織整備、人材の確保と強化が求められているのではないかと思います。 また、各施設情報がどの部署でも有効活用が可能な情報の一元化が非常に重要だと考えられますが、今後の対応を伺いますが、今後の取り組みとして、それをふくせる新公会計制度を導入すべきと考えます。固定資産台帳策定をし、データ一元化、更新、評価、検証等の作業効率も上がるものと予想されますが、国からの指導と本庁の基本的な考えを伺います。 ８つ目ですが、財源確保の課題とその解決についてを伺いますが、国・県の補助制度の積極的な活用はもちろん必要であり、非常に重要であると思います。ですが、今現在、地方自治体の単独事業で、特に公共施設の更新や改修費に対する削減指導が強化されているとのことですが、その内容と本町に与える影響についてを伺います。 また、ＰＰＰ、ＰＦＩで表現されておる公民連携手法の活用を今以上に積極的に推進すべきではないか。それとともに、施設使用料の見直し及び維持管理、保全等、効率的使用の検証もすべきではないでしょうか、現状をお伺いいたします。 最後に９つ目ですが、町民との情報共有についてなんですが、積極的な情報提供をし、町民の皆様とのコミュニケーションを十分にとり、マネジメントの将来ビジョンを明確に示さなければならないのではないか。また、安心・安全でよかった
まちづくりの取り組みへの方法として、住民も巻き込んだ事業にするために、積極的に住民への情報開示も必要であろうと思いますが、当庁の考えをお伺いいたします。 以上でこの場での総括質問といたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 山川議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 公共施設マネジメント推進の課題と組織改革の必要性について、まず１つ目の
町民ホール及び
農業者トレーニングセンターは現在使用できておりません。町民への情報提供は空白をつくらず行うべきではないかについてでございますが、耐震診断の結果につきましては町のホームページにて本年２月から掲載しており、広報いちかい平成31年３月号にて、「
町民ホール・
農業者トレーニングセンター利用中止について」を掲載しております。 現在の状況につきましては、
農業者トレーニングセンターの基礎くいの調査の結果を受けてから、
町民ホールと
農業者トレーニングセンターの状況等を町民の皆様にお知らせし、その後も随時情報を提供していきたいと考えています。 次に、２つ目の町営住宅についてお答えいたします。 本町の町営住宅は、赤羽団地60戸、小貝南団地が20戸の合計80戸を設置しており、８月末現在の入居状況は、赤羽団地が41世帯、小貝南団地が18世帯となっております。 赤羽団地は、昭和48年から昭和52年にかけて建築したものであり、築40年以上経過、小貝南団地は、昭和62年度から昭和63年度にかけて建築しており、築30年以上経過している状況でございます。木造住宅の耐用年数は30年でございますので、町営住宅全てにおいて耐用年数を経過している現状でございます。 赤羽団地につきましては、老朽化による損傷が著しく、その修繕や維持管理に高額な費用がかかることから、現在は募集を行っておりません。 公営住宅は、所得が低く住宅を確保することが困難な方の生活の安定と社会福祉の向上を目的とするものであり、本町としても一定の住宅を確保する必要はあると考えております。 しかしながら、民間賃貸住宅の充実等、社会情勢が変化している状況でもありますので、今後の需要を見据えながら、小貝南団地の長寿命化を図るとともに、民間賃貸住宅の借り上げや家賃補助による対応など、建てかえにかわる手法を含め、最良の対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、３つ目の学校教育施設の今後の基本方針についてでございますが、市貝小学校校舎が昭和57年に、赤羽小学校の校舎西側が昭和55年に、校舎東側が昭和60年に、市貝中学校の特別教室棟が昭和48年に建設され、築34年から46年が経過していることから、老朽化が顕著な状況となっております。 本町に限らず、全国的にも昭和40年代後半から50年代にかけて建設された学校施設が多く、老朽化する学校施設の維持管理コストが年々増す中、国のインフラ長寿命化基本計画では、建築後40年程度で施設の建てかえを行う改築ではなく、コストを抑えながら建てかえと同等の教育環境を確保することができ、排出する廃棄物量も少ない長寿命化改修への転換を求めております。 こうした状況を踏まえ、上位計画である市貝町
公共施設等総合管理計画の方針に示された個別施設計画として、市貝町学校施設
長寿命化計画を策定いたしました。計画では、国で示した指針に基づき、長寿命化により老朽化した施設の安全性や機能性を確保していくことを基本とし、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減と財政負担の平準化を図ることとしております。 また、今後、減少する児童・生徒数に対する施設整備につきましては、長寿命化改修等を行う中で、維持管理費等も踏まえた適正な教室配置の見直しなどによる学習環境の質的向上を図ってまいりたいと考えております。 また、市貝町保健福祉センターにつきましては、現在、市貝町総合相談支援センターや市貝町社会福祉協議会など４団体が利用しており、なおかつ、市貝小学校の学童保育の受け入れや各種団体の活動の場としても幅広く利用されている施設であります。しかしながら、本施設は、築後34年余りが経過しており、施設設備の老朽化も進んでいるため、計画的な機械類の更新を図り、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、４つ目の北部地区のシンボル的存在である
杉山保育所の更新に当たり、現状と今後の財源の確保、可能性について申し上げます。
杉山保育所につきましては、昭和60年に建築後、築30年以上が経過し、新耐震基準は満たしているものの経年による劣化は各所に見受けられ、また敷地の賃貸借契約期間の関係もあり、長期的に現在の施設を使用していくことは困難であると考えています。 この
杉山保育所の現状に当たり、先月８月の上旬に、きら里館において、「
杉山保育所の今後のあり方」をテーマとした
意見交換会を開催させていただきました。その中で、多機能型
複合施設の建設や建てる場所の位置など、いろいろなご意見、ご質問をいただきました。 これから地域の特色を生かした施設整備を目標にワークショップを開催し、地域に期待される施設を地域の皆様と一緒につくり上げていきたいと考えております。 財源の確保については、有効な補助事業を活用するとともに有利な地方債の発行なども視野に入れ、施設整備に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、５つ目の駅前車庫、旧
小貝中央小、旧庁舎等の古い建物の管理について申し上げます。 現在の施設の利用状況でございますが、駅前車庫につきましては、スクールバスの収納や、融雪剤、土のう、グレーチング等の建設資材の保管庫として利用しております。旧
小貝中央小学校につきましては、学童保育事業を初め地域のレクリエーションや、サッカーやバレー、卓球等の各種スポーツ団体に活動の場を提供し、多種多様な分野で有効活用を図っており、旧庁舎につきましては、市貝町シルバー人材センター事務所として活用されております。 管理の基本方針といたしましては、計画的な点検や修繕等により施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設の設置目的、現在の利用状況、今後の利用見込み等を勘案し、施設の用途廃止や転用、売却など施設及び敷地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、６つ目の公共施設のマネジメントの基本的なことについて申し上げます。 まず、耐用年数と目標使用年数についてですが、建物の耐用年数を検討する際に一般的に用いられるものに法定耐用年数がございます。これは、あくまでも固定資産の減価償却費を算出するために財務省令で定められた税務上の減価償却費を算出するためのものであり、建物躯体等の劣化により使用できなくなる寿命をあらわしたものではありません。 一方、目標使用年数は、法定耐用年数とは異なり、建物躯体等の部位・部材が物理的、科学的要因により劣化し、求められる限界性能を下回る物理的耐用年数等総合的に判断し、目標年数として設定するものでございます。一般的には法定耐用年数よりも長くなるとされております。 公共施設の統廃合、再編の判断基準につきましては、施設類型ごとに施設の設置目的、利用者の声、今後の利用見込み等を総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。 次に、単独自治体を超えた機能分担と連携についてでございますが、本町の
公共施設等総合管理計画では、広域的な課題への対応や公共施設の総合利用などのための国及び県並びに近隣市町との広域連携について位置づけており、その必要性は認識しているところでございます。今後、全国における先進事例などを参考にしながら、近隣市町との話し合いや意見交換に基づき、公共施設の広域連携のあり方について検討したいと考えています。 次に、７つ目のマネジメント組織の課題解決策について申し上げます。 まず、横断的なマネジメント組織の設置についてでございますが、本町の
公共施設等総合管理計画では、計画の推進体制として全庁的な取り組み体制の整備と情報の管理、共有を掲げており、全庁的な調整や協議、合意形成等を行うため、庁内検討組織の設置を図りたいと考えております。 次に、施設情報の一元化についてでございますが、本町では、平成29年度より新公会計制度に対応することを目的に固定資産管理システムを導入し、各部署に設置された端末から施設情報の入力、照会が可能となっております。今後も、データの定期的な更新を行うことでシステムを有効活用し、情報の共有化、一元化に努めてまいりたいと考えております。 次に、新地方公会計制度につきましては、総務省から地方公共団体に対し、発生主義・複式簿記の企業会計手法を活用した財務書類の作成と、固定資産台帳の整備を要請されているところであります。 当町においても、これに基づき、各年度の決算に係る財務書類の作成及び公表、並びに固定資産台帳の作成を行っているところであります。 財務書類等については、将来にわたる資産や負債の状況、減価償却などを含めたトータルコストを把握することができるため、今後も正確な書類を整備するとともに、公共施設の老朽化対策にも活用してまいりたいと考えております。 続いて、８つ目の財源確保の課題解決について申し上げます。 まず、公共施設の更新や改修費に対する削減指導についてでございますが、過去に建設された
公共施設等がこれから更新時期を迎えるに当たり、人口減少等により今後の
公共施設等の利用需要が変化していく情勢を踏まえ、国から各地方公共団体に対し、
公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、
公共施設等総合管理計画の策定を要請されました。 計画策定に当たっては、トータルコストの縮減・平準化に関する事項の位置づけが求められており、本町におきましても、国・県の補助制度及び
公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、公民連携手法の活用についてでございますが、
公共施設等の老朽化や厳しい財政状況、さらに人口減少など本町を取り巻く情勢を背景に、適切な
公共サービスの維持のためには、
公共施設等の建てかえや改修、運営に係るコストの縮減が必要となります。これらを実現する手法の一つとして、ＰＰＰ及びＰＦＩの活用は有効であると認識しております。
公共施設等の整備に当たって、民間事業者に設計から建設、運営、さらには資金調達まで行ってもらえれば、より公費負担の削減が期待できると思います。施設の目的や性質に合わせて調査・研究をしてまいりたいと考えています。 続きまして、施設使用料の見直し及び維持管理、保全と効率的使用の検証についてでございますが、現在、10月からの消費税率引き上げに伴い、
公共施設等の使用料の見直しを検討しているところであり、あわせて、受益者負担の原則に基づき、受益者と公費負担の公平性、公正性を確保するため、受益者負担の適正化についても検討を進めているところでございます。 効率的施設使用の検証につきましては、今後、庁内検討組織において、施設の維持管理コストの状況や施設の利用状況等を把握し、町全体の施設配置の見直しや受益者負担のあり方、また敷地賃借料や省エネ設備への更新など、多方面から検証を行ってまいりたいと考えています。 最後に、9つ目の町民との情報の共有について申し上げます。 計画や事業を推進するためには、町民等と情報や意識を共有することが重要となってまいります。公共施設のマネジメントに限らず、
まちづくりへの取り組みの情報開示につきましても、親しみやすくわかりやすい広報紙づくりや、インターネットなどを活用した広報活動に努め、事業の実施に当たっては、計画段階から町民との協働を推進し、町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） おおむね丁寧に答弁をいただきました。それで、まだ27分もあるからゆっくり質問させていただきたいと思います。もう少し何カ所か深掘りしてお伺いしたいと思います。 まず初めの１つ目なんですけれども、同僚議員も一般質問されておりましたが、
町民ホールと
農業者トレーニングセンター、これ先日、行政報告をいただきました。その中において、
町民ホールの耐震実務設計業務、これが来年の１月31日まで工期があるんですよね。今後、補正予算を計上して、積算が出たらすぐに補正をとりたいという町長が答弁をされておりましたが、来年の１月31日までなんて大分、７月９日からですから７カ月間も、これ必要性があるのかと思うんですよね。これどうなんでしょうか、その内容をちょっとお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） 山川議員の先程の質問についてご説明申し上げます。 ７月９日に、市貝の
町民ホール耐震改修工事実施計画業務委託ですね、契約のほうを締結したところでございます。こちらの履行期間が７月９日から来年１月31日までと、割合長い期間をとっているところでございます。 こちらにつきましては、設計業務につきましてはそれほど内容的にはかからないんですが、でき上がったその計画を耐震補強評価委員会、評価会という、ちょっと正式名称、今ちょっと手元に資料がないもので申しわけないんですけれども、に諮って審査を受けなければなりません。 その会が開催されるのが決まっていないんですね。不定期で開催するということで、請負業者のほうでもいつ開催するかがわからないということで、年内には開催されるのではないかという見込みはあるんですが、余裕を持ちまして１月31日までとさせていただきました。設計の工事費の概算等はそれ以前に算出することはできますので、もし概算等で金額のほうがわかれば、補正等でも対応していただけるんでしたら、それで進めさせていただければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） 今説明をいただいたんですが、これ、町民サイドからしたら何やってんだと言われっちゃうじゃない。だめだよ、それじゃ。やはりもう少しスピードアップしてやらなければならないと思います。それをぜひやっていただきたいと思います。 あと一つ、
農業者トレーニングセンター、これは今月25日までなんですよね、工事期間が。基礎ぐいの基礎調査、これ
東日本大震災のときに中学校の特別教室も同じことをやったんですよ。そのときにやったことといえば、掘って基礎ぐいをあらわにして、それで悪いところを補強したんですよね、硬化剤かなんかそういうもので。それだと掘った後の土圧をまた元へ戻せるのかなっていうんだよ。一回掘っちゃったっけ、建物の下の今まで固定されていた土圧が緩くなっちゃうんですよね。基礎ぐいだけを何かの注入剤で補強したと記憶しているんですが、それではなかなか、今以上に、くいを固定するようなことが不可能じゃないかと思うんです。ですから、技術的な件、これ過去に検査そのものは可能なんですよね。ただ、今まで以上に強化できるのかというんですよ。そういうことが実際、建物の下のくいを掘って調査して、じゃ戻したらそれが今まで以上に強化できるのか、だめだったらばどのようにするのか、その点のことをちょっとお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） ただいまの質問についてご説明させていただきます。 現在、町営
農業者トレーニングセンターで進めています基礎ぐいの調査でございますが、こちらにつきましては、地表から２メーターほど掘削して打診して、その反応ですね、そちらを計測して、くいの状況を確認するものです。ですので、くいの下まで掘削するものではありませんので、強度的には埋め戻してもさほど影響がないものと考えております。 調査の結果、もしくいに何か障害がありましたということで結果が出た場合、その補強策につきましては、現在、まだどういう方法があるかについては検討はしていないところでございますので、その結果を踏まえて、どのような対策ができるかを検討したいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） しっかりお願いを申し上げます。全て税金でやるんだからね。お願いしますよ。 ２つ目の赤羽町営住宅についてもう一度お伺いいたしますが、先程、町長の答弁の中に、物理的耐用年数と経済的耐用年数、これを重点的に判断の材料にするということでありますが、今まで耐用年数というと大体、躯体がどのようになっているのかということが判断基準におおむねなってきているんだと思います。その経済的耐用年数、補修や修繕が建てかえる以上の費用がかかるようなことであってはならないという年数なんですよね。そのお金、法定耐用年数と機能的耐用年数もありますが、これ使用目的が、赤羽町営住宅、今の現状では入っていただくのが気の毒になってしまうのではないかと思うんですよ。月の賃貸料が5,000円ぐらいからあるのかな。ですけれども、やはり金額ではないかなと思うんですよ。人間の尊厳も加味したら、あそこに住んでもらうのはなかなか、耐えがたいことではないのかなと思うんです。 ですから、その建てられた40数年前と今の環境、周りの環境、置かれている環境は全然違いますよね。ですから、アパートを経営されている方が周りにたくさんおりますので、そういう方とも協力体制をしいて、補助を出してそこへ移動してもらうというような方法も一つ考えられるのではないのかなと思いますが、執行機関考えを伺います。
○議長（和久和夫） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） ただいまのご質問について、町営住宅を管理している建設課として、考え方ということをちょっとご説明させていただきます。 議員ご指摘のとおり、赤羽団地につきましては、古い建物は昭和48年築造のものということで、つくりについても、当時はそういう建物が当たり前だったと思うんですけれども、いわゆる長屋づくり、今の町営住宅、公営住宅についてはなかなか、建てかえにしてもああいう形のものはつくっていないのかなというところでございます。 住宅事情ももう40年ぐらいさまざま変わってきておりますが、一応、町営住宅の需要としましては、やはり低家賃であること、そういったところが大きな要因となって、住宅の入居を求めてくる町民の方もまだおられるというのも現状でございます。 また、赤羽住宅につきましては、やはり市貝町の長寿命化調査計画というものを、栃木県建設技術センター、今のとちぎ建設技術センターのほうに委託して計画をつくって、屋根の防水等の長寿命化工事を行って長寿命化を図るということで整備を進めた経緯がございます。 こちらについても国費等を投入しておりまして、まだそういった部分での制限が来年ぐらいまでちょっとかかってしまうということもありますので、町としては、現状施設のほうの維持管理に努めまして、今のところは建物の継続を図っている状況でございます。 ただ、建物の傷みというのは年々ひどくなっている、また長屋構造でございますので、例えば一つの部屋にふぐあいが起きると、そこに連続する各お部屋のほうも同様の傷みあるいは修繕が必要になってくるということで、修繕を一つ一つするにも効率が悪くなっているというような現状がございますので、こちらにつきましては、これまでの町営住宅、赤羽団地等の住宅等への町の対応ということでお答えしていますとおり、今後につきましては、周辺の住宅事情、また民間の賃貸住宅、そういったところの事情等、また関係機関との調整を図りながら、町としても、赤羽団地のあり方について早急に検討の機会を設けたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） ぜひ町民の多くの皆様が納得するような、ソフトランディングをお願い申し上げます。 次に、学校施設の件でちょっと提案を含めて再度質問したいと思いますが、今現在、この市貝町の総合施設管理計画、この中にも人口動態の欄がありますが、この中において少子高齢化、これは市貝町だけではとめることができないということなんですよね。この人口動態の中でも、これ29年に作成されたんですけれども、大体その流れで来ていますよね。平成は終わっちゃったんだけれども、32年、これ１万1,391人という予測がされております。ですけど、少子化もとめられない。その中において、学校の校舎そのものが同じ時期に建てかえが予想されますよね。ですから、今後、少子化がこのまま推移していくんだったらば、学校全体を一つに統合するような計画も必要ではないのかな。小中一貫校を、そういう考えも視野に入れた計画も今後盛り込んでいくべきではないのかなと私は思うんです。 今、スクールバスを、ライフラインをもう少し整備されますから、スクールバスを利用すれば、１カ所で市貝町全体の児童・生徒を小中一貫で教育できるようなことも視野に入れるべきではないかと、私はそう思うんです。ですから、この管理計画とあわせてそういうものを取り入れてはどうでしょうか、考え方をお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまの山川議員のご質問に対してご説明申し上げます。 まず、答弁書の中でも触れさせていただきましたが、文部科学省のほうでは、令和元年度から、学校施設整備に係る国庫補助金等の採択については
長寿命化計画の有無を勘案するというようなことを言っております。 市貝町におきましては、平成29年度に作成し行っているところでございます。それに伴いまして、今年度の計画にもございます市貝小学校の体育館の強化ガラスの入れかえ工事であったりとか、校舎の天井改修工事であったりとかにつきまして、学校整備環境改善交付金事業に採択され、３分の１ではございますが、国庫補助をいただけることとなっております。 このようなことを踏まえまして、現在のところはできるだけ補助金を利用して改修のほうを行い、先程、議員のほうからご指摘がありましたように、人口等大きなものを考えてのビジョンについては、財政事情等を考慮しながら考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） 今の私の質問、ちょっと言葉足らずだったかもわかりませんが、早急にというんではないんですよね。これが40年計画でなされていますから、その中において、今現在ではなく長期的な展望に立ったときには、そういうことも一つの考えとして入れるべきではないでしょうかということでございますので、その点もお含みおきいただきたいと思います。 ただ、ＲＣの建物ですから、うまく使えば80年生きるんですよね。あの時代に建てたときのブームで、鉄筋コンクリートで屋上を防水シートでつくるというのがブームだったんですよ。これがどこでもそう。今、屋根のない校舎をつくるところは一カ所もないですよ。ですから、日本みたいな高温多湿のそういう気象状況の中においては非常によくない。だったらば、防水シートじゃなく屋根をつければもっと長持ちするんですよね。壁そのものはＯＰ仕上げで塗装で簡単にできますけれども、屋上の防水シートは結構耐用年数が短いですから、そういうことも今後視野に入れてやっていくべきではないでしょうかということでございます。それは答弁は求めません。 ４つ目の
杉山保育所、これ同僚議員が詳しくお伺いしたんですが、それでは公立保育所をなぜ残さなさなければならないのかなということなんですよ。これ全部、指定管理者にして民営化にしてしまうと、自治体で保育に関する技術とか経験値とか一切そういうのがなくなってしまうんですよね。じゃ改めてつくろうとしたときにはできませんから、やはりそういう公立の保育施設も私は必要だと思います。 ただ、杉山にどうしても今までどおり必要かというと私はわかりませんけれども、周りの人の多くの要望は、あそこの付近に、小貝地区に一つの拠点としてあってほしいという願望はたくさんありますよね。ですから、地域的なバランスをとる必要性、重要性、これは私も認識しておりますが、それが許されない現状が目の前に来ているんですよね。先程何度も申し上げます少子化、生産年齢人口が極端に小貝地区は減っている。じゃ、そういうところをどのようにカバーしていくのかというと、やはり
複合施設をつくるということになろうかと思います。 地元説明会のときに出たときに、町長は、学童保育とか子ども食堂とかいろいろな、高齢者のサロン的なものを複合的につくりたいというような説明をしておりましたが、それについてもう一度、２年後か３年後になろうかと思うんですが、そのときの市貝町の財源予測と比較して本当にこれができるのかできないのか、町長から簡潔に、直線的に答弁をいただきたいと思います。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後３時35分といたします。 （午後３時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後３時３５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま山川議員から、
杉山保育所の建てかえについて市貝町は財政上大丈夫なのかというご質問を受けました。昨日も、この
杉山保育所の建てかえにつきましては大変財政が厳しいというお話を申し上げました。監査委員からの意見書の中でも、市貝町は、執行部に対する意見書の説明の中でも、スクラップ・アンド・ビルド、新しいものを建てるということはこれから大変厳しいので、統廃合をしながら施設の更新については切り盛りしていくべきだということを、代表監査委員からこの辺のお話を伺ったところでございます。 市貝町の財政につきましては、今年度査定の中で２億円ばかり足らないというようなことで大変査定の際にもめましたが、何と後であけたら２億円が入ってきたということで、交付税の計算の錯誤ということで、私は聞いたことないんですが、そのようなことがございまして、とにかく地方交付税が２億円戻ってきたということでございますが、それであっても市貝町は大変な状況だというふうに思っています。 今後、現在同様、47億から48億円程度の予算を組むのであれば、基金繰り入れは毎年３－４億円程度必要となりまして、毎年基金残高が減少していく見込みで大変厳しいと。税収も、花王が成長しなければ年々減少する一方であり、そんなようなことで、適正な予算規模については45億円程度であるというようなことも含めまして、道の駅に予定しているレストランやそういうものについては、なかなか財政上できる様子もないということでございます。 ただ、スクラップ・アンド・ビルドという考え方で、また国のほうも進めている施設の複合化ということで申し上げますと、当町がこれから公共施設の総合的な配置、再配置計画を進めていく中で、ニーズに対して余りあるものにつてはこれを廃止していくと。そして、地域ごとに縮小していくと。先程も小中一貫校という話が出ましたが、私が在職中はあり得ない話なんですけれども、そのようなことも将来は視野に入っていくということでございます。 保育所の更新に当たりまして私がこども未来課、
教育委員会に指示しているのは、
複合施設にした場合、赤羽のサシバ未来館と同じように結構有利な補助がございますので、それについて調査するように指示しているところでございますが、まだ回答は正式にもらっていません。そのようなものを頼りにしながら、町で公立の
複合施設ができるのかどうかということを見きわめていきたいというふうに考えています。
検討委員会にそのテーマが上がってくるわけですけれども、その際に財政について、赤羽保育所についても
検討委員会がございましたが、そのときには財政シミュレーションなどが資料として出ていました。委員の皆様方が市貝町の財政を考慮しながらどのような判断をされるのか。もし財政的にできないということであれば、この
杉山保育所の建てかえを放棄するのではなくて、民間化していくということも考えられるわけですが、複合的な機能については、これは譲らないということで、保育と学童と、そして高齢者の居場所、障害者の方々を含めたそういう交流の施設というものをしっかりと仕様書に書き込ませていただきまして、これを受けられるような、そういう民間業者の選定に入れればというふうに思っておりますので、財政的には大変厳しいことを予想しながらの保育所の建てかえということを考えてございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） 古い建物より新しい建物のほうが全て使用する側の人たちに満足いただけますので、努力をいただきたいと思います。 次に、先程６番でお伺いした広域連携、これについてもう一度、町長の考えをお伺いしたいと思います。 広域施設、これは過去に、自分たちの自治体だけを見てフルセット型で投資するのが当たり前という感覚がずっと続いてきたと思うんですよ。この考え方は、職員の方々も、議会側も、住民も、トップも同じ考えで来たんだと思うんですよね。ほかの町の施設使わせてもらうなんていう考え方は一切なかったと思います。 ただ、ここへ来てそれが限界を感じるようになってきているのも事実だと思うんですよ。やはり単独自治体を超えた機能分担とその連携、これは今後、それに対する実現性に対して努力しなければならないのではないかと思います。これはトップの判断がほとんど左右すると思うんですよね。この政治的な判断も必要になってくるんだと思うんです。 ですから、それを推進するために何が必要なのかということを町長はどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 山川議員から大変ありがたいご意見を伺いました。私どもも市貝町の先程の財政規模を考えますと、また職員さんが119ということで、人口規模に対しては大世帯ですけれども、そのような形をいつまでも維持していくということが大変な状況になってくることは、私どもは、副町長と共有しているところでございます。 山川議員は、大変勉強家でございますので、恐らく2040年構想などを目にされているのかと思います。また、地方制度調査会もこの件について今調査研究中ということで、町村会のほうにも資料が回ってまいりまして、大変、町長などが不安に思っている中でこれについて解説がありまして、今後は他町の施設なども使わせてもらうということを視野に入れた形で皆、きょうは町村会ですから、小さい自治体ですから、そのようなことも国では考えているということを頭にちゃんと置いてくれということで、町村会からもお話がございました。 もっとすごいのが、2040年構想では、職員の数を４分の３にするということで、どんどんＡＩとかああいう手を使えということでございます。私どもも、そういうことについてもう数年前から念頭に入っていまして、芳賀町の前町長さんとは話をしていたところでございまして、新たにお互いにいいものを、そのときのいいものは、花王様が益子町の町民会館を利用しないとコンサートができないということでございましたので、お互いにいいものをつくらなくても、うちのほうでどんどんあるからいつでも使ってくれよなというふうに言われたのを大変ありがたく思った次第でございます。 今回も、
町民ホールと農トレにつきまして、耐震補強が不十分であるということで他町の施設を利用しているということがありましたので、その方々が今、実はまだ私に帰ってきていませんが、生涯学習課に対しましてどのような団体がどこに行って利用しているのかを、本当は議会までと言ったと思うんですが、まだ手に届いておりませんけれども、もし市貝町のものよりもほかの町のほうがいいということになれば、それに対しては、更新したり大規模改修するよりも助成をしたほうが安いのではないかというのが頭をよぎった次第でございます。 そういうことなどがありながら、ただいま山川議員からそういうご提案がありまして、国も推奨していることなので、そういうことにつきましては、新たに大規模な娯楽施設や、そういう集会施設をつくったり運動施設をつくるということは差し控えながら、身の丈に合った形で統廃合を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ、荒井議員の先程の中山間地と同じようにご指導賜りたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） 広域連携といっても、市貝町とは北部４町、これが密接にかかわっておりますが、その中においても、地形的なものであれば西側の自治体になろうかなと思いますが、その辺は町長の努力で何とかもう少し発展させていっていただきたいと思います。 続きまして、７番目にお伺いした新公会計制度についてですが、今現在、自治体経営というのは大改革を求められているのではないかと思います。ただ、今までの財政民主主義における単年度予算、これも非常に機能的で重要なものだとは思います。現金主義で単式簿記でやってこられた。これからの複式簿記にしたって、その必要性、重要性が認識されなければなかなか導入は難しいものと思います。 ただ、今までの各施設の維持管理費や運営費、その他の間接経費などももう一つとして、例えば長期にわたることで認識できるＬＣＣと言われているライフサイクルコスト、その一覧表、これは、建設のときには建設費というのが当然かかりますが、その以降、維持管理に関するものは３倍から４倍かかると言われております。大きなゼネコンなどは完成時にはそういうものが添付されてくるんですよね。ただ、小さな建設会社さんではそこまでサービスはされていないのかなと思うんですよ。 ですけど、そのライフサイクルコストの一覧表があれば、今後そういうものを予算書と一緒に提示していただけば、非常に我々も今後、この建物はどのように推移していくのかなという予測ができるんですよね。一回、議会で執行部からの議案が通ってしまえば我々も同じ責任を負うという立場から、ぜひそのライフサイクルコストの一覧表、これ作成できて、来年の３月あたりに一緒に提示していただけるのかどうか、それが可能なのかどうかと、そのライフサイクルコストの表がどのくらい大切なのか、もし認識いただいておればお伺いいたしたいと思います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 ライフサイクルコストの一覧表ということでご質問いただきました。 現時点におきましては、総合管理計画におきましては、指針としてあくまでも方向性を示したものにすぎません。各施設ごと、今後、施設ごとの個別計画というのを立てていく必要がございます。 ご質問にもありましたとおり、耐用年数と目標年数ということで、現在お示しできるものというのは法的な耐用年数でしかないわけでございますが、機能的耐用年数、構造的耐用年数、施設ごとにそれがわかればそれをお示しすることで、今後、その維持管理費、それとまた再取得するときの計画というのがわかることと思います。 しかしながら、現時点におきましては、詳しい個別計画が樹立されてございませんので、耐用年数をお示しすることはできると思うんですが、その施設ごとの目標年数、構造的耐用年数というのを正確に導き出せないというところでございます。 今後、令和２年度から、公共施設の優先順位をつけまして、長寿命化を実施する施設を個別計画として策定してまいりまして、
長寿命化計画、個別計画ができれば、そのライフサイクルコスト、一覧表とは言えませんが、個別計画ができた順番で公共施設のライフサイクルコストをお示しすることができると考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） ぜひ大変でしょうがお願いを申し上げます。 ７番でお伺いしたところの中の一つなんですが、組織の一元化とか公共施設の再編、更新には、政治的な判断が伴うのが普通の考え方だと思うんですよ。一職員が、課長だって、これ新しくするかしないかというのはなかなか結論出せませんからね。ですから、そのためには公共施設マネジメントの推進力を確保するために、専門組織、先程お伺いしたんですが、その組織の中に参加して、意思決定力の向上とスピード感あわせ持つ組織を構築していかなければならないのではないかと思います。 ですから、そういう組織の中に入って町長が責任ある発言と行動を示すべきではないかと思いますが、町長はどのように考えられているのか伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 山川議員のご指摘になられるように、現在、予算要望も、保守管理、維持管理につきましても、各課、各施設ごとに行っておりますので、それぞれ自分の持ち場の中で優先順位をつけてまいりまして、それを、全体のお金がないという中で町長が最後に取り組むということで私も大変なんですが、全部、町の中で各課に取られた後、残ったのは、町長にはこれしかありません、いや、ことしはありませんとか言われているような状況なんですが、そうではなくて、明石の泉市長のマネジメントのように、そういう別の全体の組織をつくりながら、町の状況がどのような危機的状況にあるのか、それを踏まえまして、財源もどのぐらいの状況にあるのかというのを踏まえまして、しっかりとトップがあるいは副町長がその座長となって采配を振るっていくと。 先程、山川議員からご質問がございましたが、保守、維持管理などは各課で同じようなことをしていなくて、一元化してどこかでばさっと押さえて、それを民間に投げればいいわけですけれども、そういうこともできるかというふうに思います。そうなると、職員はそれこそ要らなくなっちゃうんですんけれども。 そういうことで別組織をつくって、町長、副町長がトップになりまして優先順位を毅然として下していくということが、この町が生き残るためには、合併を考えないのであれば必要だというふうに思っております。係レベルでもやもやとしていると、課のところでも自分の優先順位を主張していると、それを全体的に統括しないと前に進みませんので、施設マネジメントにはトップの判断が必要だと思いますので、そういう組織をつくって、しっかりと危機的な状況に対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） データの一元化、これは非常に大切だと思うんですが、ただ一元化にしてその総調整をつかさどるのにどうするかといったら、やはり各所管の部門の政策方針とか管理方法というのがありますので、そういうことも十分調整しての一元化の組織づくりをしていかないと、なかなかうまくいかないのではないかと思います。ですから、ある組織をつくり上げたときには、その権限と責任、それをきちんと与えてやっていっていただければありがたいなと思います。 次に、最後の９番目に質問したものの中で、これからなんですが、住民の皆様にも公共施設のフローとストックのコストの構造を可視化して、全てのサービスを維持するためにはこれだけが必要なんですよとか、受益者負担、町長が先程も答弁していただきましたが、これだけの値上げが必要だとか、これ、町民の審判を受ける立場からすれば非常に厳しいことなんでしょうが、そういうことをきちんと伝えていかなければならないのではないかと思いますよ。ですから、じゃ値上げを回避するのにはどれを優先してどれを諦めてもらうのかということなんですよね。だから、それをきちんと提示していかなければならないのではないかと思います。 その中においても、特別会計では普通会計から繰り入れを行い、個人負担を低く抑える措置をしている現状があります。ですから、住民の皆様はその実態が非常に見えにくい状態にあるんではないかと思うんですよ。ですから、実際必要となっているコストを明確に提示する時期に来ているのではないかと思うんです。そして、住民の皆様にもともに議論を喚起することが必要な時期に来ていると思いますので、そういうことを今後どのように取り入れていこうとするのかということなんですよ。これをやらないと、一方的に行政も、議会も責任を問われてしまう可能性がありますから、その点をきちんと住民の皆様にも伝えていく方法、それをどのように考えているのか具体的にお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 行政で要する活動資金であったり、財産であったり、負債であったりということをわかりやすく説明していかなければならないというようなことでございますが、現在、町のホームページで、財政状況の公表のほうでは公会計でいう４表、貸借対照表と行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成して公表のほうはしているわけでございますが、あくまでも統一的な基準による表でございますので、市貝町独自の施設等に関するその負担に対しては、個別にはわからないような状況となってございます。 今後、広報等で、公共施設ごと、また財政状況の公表などのやり方についても、わかりやすく町民の皆様にお知らせしていけるような努力というのをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） 今説明を受けましたが、これ、行政にかかわる皆さん、我々も含めて非常に大切なことなので、しっかりとお願いを申し上げたいと思います。 あと最後に、ちょっと私から提案させていただきたいんですが、最初にお伺いした
町民ホールと農業
トレーニングセンター、あと一つ、あそこに
中央公民館ありますよね。これも30何年か過ぎております。あと
テニスコート、これも待ったなしだよね。これ更新しなくちゃならないと思うんですよ。 そうすると、あそこ一帯を建てかえる、今すぐ実現はできませんけれども、将来、10何年か20年後に建てかえるとなれば場所を移転して建てかえることになろうと思いますけれども、その中において、運動公園総合改善計画書みたいなものを作成して、県と国にそれを政策の段階から相談に行くというような方法をとってみたらいかがでしょうかね。これ、あとは県の指導、国の協力を得ないと、市貝町の財政ではもう絶対建てかえるということ不可能ですから。ですから、平均的な補助金では不可能でございますので、何とかプラスアルファを積み上げた方法論を講じるべきだと思うんですが、その公園総合改善計画、どうでしょうかね、私の案。町長、どうでしょうか。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 先程、役場の執行部だけではなくて、
教育委員会だけではなくて、議会と、さらには町民も危機意識を持ってもらうということについて総務課長から説明させましたが、今回の
町民ホールと農トレについては、一つの実は苦い薬になるのかなというふうに思ったんですが、なかなかこれが広まらなかったというふうに思っています。 出水市で、働く婦人の家ということで一つこれ廃止を出して、市民に施設マネジメントで、これ実行に移す場合にはこういう形で一つの施設が廃止になるんだということで、市民の間にも緊張感が起きたということでございまして、その中でパブリックコメントで反対意見がどんどん寄せられたということでございますけれども、職員がしっかりと対応しまして、これは単なる一施設のことではないと。これから全施設に及ぶんだと。そして、これは一部の声にすぎないと。一部の声であって全体の声ではないとかですね。そういうことで、職員がしっかりと町民に向き合っていたと。そして、施設マネジメントが現在、途についているということでございました。 残念ながら、まだ機会は逸しておりませんけれども、
町民ホール、農トレの廃止が一つの、市貝町の今後の施設マネジメントの一事例として町民に危機感を持たせるためには、私ども、いい劇薬になるのかなというふうに期待していたんですが、このまましぼんでしまうのかなというふうに思っています。 ただいま、これに関連して山川議員から大変大きな、
教育委員会に係る、事務事業に係る大きな提案がございました。多機能
複合施設については、国は大歓迎でお金を用意していると。そんな中で、さらに大規模な多機能
複合施設をつくりたいとすれば、一個一個対応していたらとても財政的に間に合いませんので、そういうものが一番、規模の経済で非常に効果があるということでございますので、町としても、ただいまの提案を受けまして、
テニスコートについては陳情した経緯がございますが、
中央公民館を含めた総合運動公園、いわゆる市塙中学校跡地、
中央公民館の全体を含めた総合的な更新ということで、国のほうにもこれを機会に一つの石を投げていきたいというふうに考えておりますので、その際には、山川議員を初め議員の先生方にはご協力方よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、
山川英男議員。
◆１０番（山川英男） 壮大な計画ですが、ぜひ前向きに捉えていただきたいと思います。また、推進していくと、町長、いつまでもやめられなくなっちゃうから、これ大変だと思いますが、できるだけ頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わりにします。
○議長（和久和夫） ただいまの山川議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了しました。
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△散会の宣告
○議長（和久和夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 （午後４時０８分）...